開催までおよそ40日と迫った東京オリンピック・パラリンピック。今月15日にIOCのコーツ調整委員長が来日する一方、バッハ会長は隔離を避けるために7月に予定を変更して来日することになった。また開催を懸念する世論が高まっていたが、G7サミットに出席した菅総理が各国首脳から開催に向けた後押しを取り付けるなど、ここにきて開催への追い風が強まっている。
しかし、緊急事態宣言下にもかかわらず、東京近郊の行楽地の人出は軒並み増加傾向だ。12日土曜日の東京近郊の行楽地では、最も多いところで神奈川県にある江の島で前週の同じ曜日と比較して62.9％増。次いで東京・お台場で33.6％増であった（Agoop調べ）。新型コロナの感染拡大状況は収束とは程遠く、五輪開催を巡って世論が割れる中、実際に開催の準備はどこまで進んでいるのか。
各地で、各競技などの使用施設の建設が大詰めを迎える中、江東区・辰巳にある東京辰巳国際水泳場では、完了予定が2020年6月30日とされた仮設練習プール棟が現在も工事中。いまだに工事の音が鳴り響いている。
また求人サイトには“国際スポーツイベントスタッフ”なる募集も散見される。期間は7月24日から8月1日。場所はサーフィンビーチと記されている。同求人を掲出した会社によると、規則で“五輪”や“オリンピック”などの表記ができないため、そのようなことになったのだというが「まぁ、どう見てもオリンピックのことですよね」とのこと。さらに「休憩所の運営」といった求人は日給1.2万～2万円。こちらは、マラソン選手のサポートを予定しているということだ。
新型コロナの感染収束状況、さらに遅れが目立つ準備状況に関して、前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏は「1割ぐらいしかやっていない。つまり飲食業やホテルと同じで、海外からお客さんが来ず、スタッフなどの数も限られるので、売り上げはいつもの1割程度。本来であれば、街中がお祭り騒ぎになっているはず」と話すと、スポーツだけではない五輪の側面に触れ「オリンピックは伝統芸能を含めた文化の祭典。文化を世界中に発信して、日本に来た人が、日本を好きになって帰るというためだが、本来あるオリンピックの目的からしたら1割程度しか達成できていない。お客さんが来ないでインバウンドも、日本の文化を知らせようも何もない。ホテルもがら空き。極めて異常なので盛り上がらないのは当たり前だ」と説明。そのうえで「何でこんなに無理してやらないといけないかというのを誰も説明できない」と述べた。
またオリンピックを迎えるにあたってインフラ整備についても言及した舛添氏は「（1964年の東京オリンピックでは）新幹線を通す、首都高速を通す、青山通り、玉川通り、環状7号、目白通り、笹目通りなどが狭かったのを広くした。駒沢公園をオリンピック公園にした。とにかく街づくりだった。新幹線が開通したのは開催10日前。日本人の凄さを見せようということで突貫工事。ものすごい勢いで準備をした。お金も予算も全然なかったが、盛り上がりがすごかった。『絶対に成功する』という感じでやっていたので、今のギリギリと全く雰囲気が違う」などと指摘。オリンピックを迎える雰囲気の醸成という点で、前回と今回とでは異なるという認識を示した。
具体的に東京・晴海に建設された選手村から国立競技場までを結ぶ予定だった環状2号線を例に挙げた舛添氏は「開通していない。小池都知事が豊洲の大騒動をして築地市場の跡地をきちっと決められなかったから、横の道が通っていない。盛り上がりもだが、道もまだできていない。道ができていないのだから、選手村から選手をどうして運ぶのか」と一連の騒動によるインフラ整備の遅れに苦言を呈すと「1964年は日本人が団結して『なにが何でもやり遂げる』という熱気があった。しかし、今はダメです」と残念そうに語った。（ABEMA『ABEMA的ニュースショー』）
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