3万3000人の65歳以上の高齢者の47%が15日までに接種を終え、16～64歳の6万3000人にも接種券を発送済みの大阪・羽曳野市では、2回の接種を終えた人に対し、地元商工会が2000円の商品券『Thanks.グッジョブ・チケット』を配布している。市もこの取り組みに対し、2億円の補助金を出して後押ししている。
・【映像】ワクチン接種で“特典”は不平等? 羽曳野市長に聞く
15日の『ABEMA Prime』に出演した山入端創市長は「医療従事者は2回の接種を終え、65歳以上の高齢者の方についても、ちょうど2巡目に入った。円滑に接種が進んでいるのは、地域の医師会、各医院、各種団体が協力的だということが要因だと思う」とした上で、商品券事業について次のように説明する。
「今年2月頃に商工会の方から“コロナ禍で経済が停滞しているので、地域を活性化する事業を行いたい”との相談があり、今回のような商品券事業を実施したいと提案いただいた。市としても協議を重ね、商工会に補助金を出すという形に踏み切った。目的としては大きく3つある。まず疲弊した地域経済を活性化させるというのが一点目。接種会場までの交通費の負担軽減が二点目。接種を促進して集団免疫を獲得することで、さらなる経済の回復を促すというのが三点目だ。2000円に設定したのは、交通費に使っていただければということと、市の財政状況を鑑みてのことだ。2回目の接種を終えた方がチケットを手にし始めているので、経済的な効果が出てくるのはこれからだと思う」。
山入端市長は「あくまでも我々は特典ということではなく、地域経済の活性化という意味合いだ」と強調するが、ワクチンを打ちたくない人もいる中、国や自治体が、税金を投じてまでワクチン接種を推奨すべきなのだろうか、との意見もある。
テレビ朝日の平石直之アナウンサーは「接種は無料で受けられるが、それは国がワクチンの費用を出しているからだ。その時点で接種を希望している人はメリットを享受しているのに、さらにそこに対してお金を上げる必要があるのか、という意見があるんだと思う。また、確かにワクチンには感染対策に劇的な効果がある。
一方で、治験の期間の短いものを接種するわけで、今は良かれと思っていても、後になって問題が生じて来ないとは言えない。打ちたい人は打てばいいし、私もベネフィットの方が大きいと考えているので打つが、推進のために自治体がお金を出してまでやっていいのか、という意見もあると思う。メディアとしても情報は提供するが、“当然打つべきだ”と後押しすぎていいのだろうか」と話す。
ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「集団免疫を獲得しなければ、緊急事態宣言を延々と出し続けなければならなくなるかもしれないし、経済も低迷を続けてしまうという問題がある。だからこそワクチン接種促進のためにあらゆる対策を取る必要があるし、財政出動だってする必要もあるだろう。羽曳野市の場合、この2000円は結果として地元に落ちるわけで、コロナで困っている地域経済の活性化にもつながるものだ。それに対してお金を出す必要があるのかと疑問を呈するのは、ゼロサムでものを考えすぎだと思う。
接種率が6割、7割を超えてこないと集団免疫の効果は現れないと言われているし、メディア経由の情報で漠然とした不安を抱えている人もいる。もうひと押しするためにお金を出すというのも重要だと思う。強制的に接種されるわけではなく、あくまでも自由ですが、集団免疫に協力してください、打った人に2000円あげますよ、というのを公平性の議論にするのは筋違いではないか」と反論。
山入端市長も、「当市としては集団免疫を獲得することを重要視している。接種を希望される方、希望されない方、そして接種ができない方の三つに分かれると思うが、まずは希望される方に対し円滑にワクチン接種を行うことによって集団免疫を獲得し、希望されない方、接種ができない方が感染しなくなるという利益を享受できると思うし、他の事業とのバランスも考えて計画している。また、インセンティブ以上に、接種の重要性や意義、安全性を市民の皆さんにしっかりと伝えていくも大事ではないかと考えている」と話していた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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