17日、菅総理が会見を開き10都道府県に発出されていた「緊急事態宣言」について、9都道府県(北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、岡山、広島、福岡)を20日で解除とし、沖縄県については7月11日まで延長することなどを発表した。会見において東京オリンピック・パラリンピックについて「なぜ感染拡大のリスクや死者が出るリスクがあっても開催するのは大丈夫だと思いますか? その理由は何ですか? NOと言えないことでしょうか? それともプライド? または経済の理由か?」などと鋭く切り込んだフランス人の女性記者が、菅総理の回答に対して「彼女はフランス人だから海外の人の安全性しか考えていないと(思われた)。違うんです。日本の国民のことを気にしています」と反論した。

【映像】フランス人記者が明かす質問の真意

 この女性記者は20年以上日本で記者として活動している「ラジオ・フランス」の特派員である西村カリンさん。西村さんは質問の意図について「(五輪開催)そういった前提はどこから来ているのか。必ずやるっていうのは、じゃあ、どの理由でやるのか。自分で考えたら3つくらいしか理由は考えられなかった」と語る。

 西村さんの質問に対して、菅総理は「NOもプライドも経済でもありません。感染対策を講じることができるからであります」などと応じ、感染対策がしっかりできることを開催理由に挙げた。さらに「日本に入る前に2回PCR検査、入国時に検査、それから3日間、選手は毎日検査をします。リスクは海外から来られた方は非常に少ないと思います」と答えている。

 この菅総理の回答に西村さんは次のように憤りを露わに反論する。

「総理は私が質問した時におそらく彼女はフランス人だから海外の安全性しか考えていないと(思われた)。私は違うんです。日本の国民のことを気にしています」

 さらに西村さんは「万が一状況が悪化する場合は、誰も責任を取らないと思う。G7の首脳から支持を得たというようになってきた。私は海外の首脳なら怒ったと思う。『なんで我々を利用しているんですか?』と」などと懸念も示した。(ABEMA『ABEMA的ニュースショー』)

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