東京都は21日から緊急事態宣言が解除され、檜原村と奥多摩町を除く地域はまん延防止等重点措置に移行した。
これによって大きく変わるのが、飲食店の酒類の提供だ。都内のまん延防止等重点措置の対象地域では、酒の提供は午前11時から午後7時までの間で、客は1グループ2人以下、滞在時間は90分以内とされている。時間や人数以外にも、東京都のホームページで感染対策の責任者を“コロナ対策リーダー”として登録し、インターネット上で研修を終えた店でなければならない。
また、酒類提供の条件はまん延防止等重点措置の対象地域によって様々で、北海道は1グループ4人以下・2時間以内、埼玉県は県認証店で1人か同居家族のみ・滞在時間90分以内、神奈川県は1グループ4人以下・滞在時間90分以内、千葉県は1グループ2人以下・滞在時間90分以内、愛知県は1グループ4人以下・時間制限なし、大阪府は1グループ2人以下・時間制限なし、となっている。
感染者数は下げ止まり傾向が続く中で、緊急事態宣言を解除する判断は正しかったのか。ノンフィクションライターの石戸諭氏は「今回の緊急事態宣言は、もともと東京においてはゴールデンウィークを念頭においた“短期集中”で厳しい措置を取るということで、飲食店に関しても酒類の提供を禁止しないように求め、多くの人が従った。だけど、短期集中は2度の延長で破られてしまっていて、これ以上伸ばせないのは仕方がない」との見方を示す。
また、酒類の提供ルールが自治体でバラバラになっていることに対しては、「一定の効果はあると思うが、時間制限の根拠をどこに求めているのかは、合理的な説明が尽くされていない。なぜ90分、2時間なのか、その制約の根拠は出ていないと思う」とした上で、「最大のポイントは、どういうところが感染リスクが一番高いのか、何を対策しなければいけないと思っていたかという政府のメッセージが未だによくわからないことにある。飲食店といっても形態はバラバラで、取っている感染対策にも差がある。自治体だけに責任があるわけではなく、政府のメッセージが行き当たりばったりになっていることに原因があるとしか思えない」と苦言を呈した。
