前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が、開催まで1カ月となった東京オリンピック・パラリンピックについて言及。「緊急事態宣言下のオリンピックは世界から見て非常識」などと発言。東京都における新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向に転じている状況。そして1カ月後に想定される感染状況を踏まえて東京五輪の開催に懸念を示した。
「二階幹事長が『パッとやめることもある』と仰ったことがあった。しかし、聖火リレーが3月25日に開始している。普通は五輪をやらないのであれば、聖火リレーもやめる。聖火リレーが始まる4日前の3月21日を二度目の緊急事態宣言の期限とした。緊急事態宣言を打つときに全部オリンピックから逆算している」
そのように切り出した舛添氏は、開催地である東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が増加に転じていることについて「毎日増えている。主催する場所が東京で、このままの増え方で行くと、常識的には（開催する前後で）もう一回、緊急事態宣言をやる。やってるときに開会式になっていいのか。直前に1000人近い数字になって緊急事態宣言を打たないことはないと思う。緊急事態宣言下での東京五輪は世界中から見て、ロックダウンしているところで五輪だからおよそ非常識」と主張した。
また舛添氏は日本よりワクチン接種が進むイスラエルやイギリスでインド株（デルタ株）が猛威を振るっていることについても触れ「イスラエルではまたマスクを始めた。イギリスもパブで飲むことをだんだん制限してきている。国民の半分以上がワクチンを打っているところでそうなっている。インド株（デルタ株）の増え方を見て、過半数がワクチンを打っていないところで（五輪を）やるわけだから、WHOから見たら『やめてくれ』と言わざるを得ない。力関係から見てWHOがやめろと言ったら、いくらIOCでもやれない。その可能性はまだあると思っている」と開催中止の可能性についても言及。
仮にその状況での開催によって“最悪のシナリオ”に至った場合については「それでもやると言って日本で死者が増えたら、総理と都知事、組織委員会を含めての責任になる。政府は倒れる」と述べた。（ABEMA『ABEMA的ニュースショー』）
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