4日に迫る都議選の投開票、争点はコロナ・五輪だけではないはず…! 各党の若者・女性政策へのスタンスは?
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 4年前、都民ファーストの会を率いて旋風を巻き起こした小池都知事が休養から復帰する中、127の議席をめぐる選挙戦が最終盤を迎えている東京都議会議員選挙。秋に控える衆議院選挙の“前哨戦”とも位置づけられることから、各党、さらにメディアも新型コロナウイルス対策や、東京オリンピック・パラリンピックの開催の賛否に関する議論が前面に出がちだ。

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4日に迫る都議選の投開票、争点はコロナ・五輪だけではないはず…! 各党の若者・女性政策へのスタンスは?

 1日の『ABEMA Prime』に出演したフリーアナウンサーの柴田阿弥は「コロナ対策もそうだが、都議会議員の任期は4年もあるのに、開会式まであと20日ほどという、目先のオリンピックを選挙の争点にすべきなのか気になる」と話す。

 若者や女性に関するテーマを積極的に取材してきた『Business Insider Japan』西山里緒記者も、そのような問題意識から主要10党に聞き取りを実施。ジェンダー政策などに関するスタンスを記事にまとめて配信した。(https://www.businessinsider.jp/post-237747)。

4日に迫る都議選の投開票、争点はコロナ・五輪だけではないはず…! 各党の若者・女性政策へのスタンスは?

 「4年前の選挙の時には何が議論されていたかといえば、豊洲市場の問題だ。メディアも取り上げ、ワーっと盛り上がったが、その後、豊洲市場の話をしている人は誰もいないのではないか。選挙の直前だけ争点化され、その後は忘れてしまうみたいなことが繰り返されている感じがする。コロナ対策もオリンピックも重要だが、都だけではなんともし難い部分も大きいし、向こう4年間で何をするのかをちゃんと考えないといけない。その意味で今回の選挙は4年間の小池都政への評価ということになるが、今年は公明党が提案した、子どもの権利を守ろうという“こども基本条例案”に自民や維新、さらに都民ファ、共産なども賛同し、全会派一致で採択されるなど、実は画期的なことも起きている」。

4日に迫る都議選の投開票、争点はコロナ・五輪だけではないはず…! 各党の若者・女性政策へのスタンスは?

 選挙コンサルティング会社「ジャッグジャパン」代表で今回の都議選の獲得議席予測もしている大濱崎卓真氏も「選挙コンサルタントとして様々な選挙に関わっているが、やはり大事な政策の上にコロナ対策が覆いかぶさってしまっている状態だ。ワクチン接種も進む中、もうちょっと未来志向でコロナ後の政策についての議論ができるといいなと思っている。オリンピックについても、そのイベントとしての規模を考えれば、都民にとっては重要なテーマだ。ただ、その後の3年11カ月をどうするのかも考えなければならないし、維新などは“争点にすべきではない”と主張している」とコメント。

4日に迫る都議選の投開票、争点はコロナ・五輪だけではないはず…! 各党の若者・女性政策へのスタンスは?

 その上で「こども基本条例の話は私も関心を持って見ていたが、今回の選挙で公明党は大きく実績としてアピールしている。最終的には全会一致だったが、都民ファーストが対案を作るなどの紆余曲折もあった。そうした部分も含め、実は各党が選挙戦で訴えているのも耳にする」と指摘した。

 では、ひとり親家庭への支援や子どもの貧困対策、若者支援について、各党はどのように考えているのだろうか。

4日に迫る都議選の投開票、争点はコロナ・五輪だけではないはず…! 各党の若者・女性政策へのスタンスは?

 西山氏が「例えば日本共産党はコロナ禍対策の一環として、“学生応援給付金”として、全員に一次給付金3万円を配るということを公約に掲げている。都民ファは携帯の実質無償化、嵐の党もスマホ購入費や通信量の補助を打ち出している。インパクトは大きいと思うし、若者の投票率が上がると良いとは思うが、実現できるのか、ということは気になる」と話すと、EXIT兼近大樹は「デジタル格差が教育格差に繋がっていると聞くし、若者は嬉しいと思う」。

4日に迫る都議選の投開票、争点はコロナ・五輪だけではないはず…! 各党の若者・女性政策へのスタンスは?

 また、西山氏が「各党によって差が大きく出た」と話すのが、「クオータ制」へのスタンスだ。「日本社会は女性リーダー比率が低いという現状がある中、6月には候補者男女均等法が改正され、男女の議席の比率をなるべく一緒にしようということになった。今回の都議選は、その直後の選挙だ。多くの党が賛成する中、自民、公明、嵐はクオータ制が導入すべきではないとしている」(西山氏)。また、株式会社カルモニー代表の岩澤直美氏は「現職の3割が女性である都民ファーストが大敗すると、また都議会全体の女性の議席がだいぶ減ってしまうということにもなるということだ」と苦笑した。

 さらに“衆院選の前哨戦”という点も踏まえ西山氏が取り上げたのが、選択的夫婦別姓だ。

4日に迫る都議選の投開票、争点はコロナ・五輪だけではないはず…! 各党の若者・女性政策へのスタンスは?

 「都議会で変えられる問題ではないが、6月には最高裁が選択的夫婦別姓を認めないとする民法の規定を合憲と判断している。“あとは国会で議論してくださいね”という話だが、やはり自民は都議会においてもかなり慎重な姿勢を示していることがわかった。世論調査では20~30代の7割ぐらいが賛成しているが、やはり高齢者層に大きな支持基盤があることからも、なかなか言いづらいのではないか」(西山氏)。

 大濱崎氏も「最高裁の判断の直前、自民党内でも議論されたが、やはり決着がつかなかった。党内でも色んな意見がある中で、都議会自民党が立場を表明してしまうことによって失われる票、衆院選へのダメージが必ず出てくる。意志決定できていないのに、ここで変な表明をしないでくれというのが党本部の願いでもあると思う」と話していた。

■その他の政策は?

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ABEMA/『ABEMA Prime』より)

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