新型コロナの影響で、非正規労働者の女性や母子世帯などの困窮が問題になっている。
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先月公表された「男女共同参画白書」（2021年）によると、最初の緊急事態宣言が発出された去年4月の就業者数は、男性が39万人の減少だった一方、女性は70万人と大幅に減少。サービス業や飲食業などに従事する女性はもともと非正規雇用の割合が高く、長引くコロナ禍による雇い止めなどで問題が顕著化している。
女性の雇用情勢が悪化する中、立ち上がったのが「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム」だ。どのように女性の雇用や生活を支援していくべきか、三原じゅん子厚生労働副大臣をリーダーに、有識者も交えた議論が実施されている。会議後の報告書を見ると、生活困窮者に面接用のスーツを貸し出し、具体的な求職者支援の強化、自殺防止、子育て支援などが盛り込まれている。
コロナ禍の女性支援について、ニュース番組『ABEMAヒルズ』に生出演した三原副大臣は「支援策を作るだけではなく、支援を届けるための“広報”も重要だ」と話す。
「新型コロナの感染が拡大し、厚生労働省としては、それなりに矢継ぎ早にいろいろな対策を出させていただきましたが、これが必要な人に全く届いていなかった。政策を多岐にわたって用意できても、広報があまり上手ではないと常々感じていました」（以下、三原じゅん子厚生労働副大臣）
「男女共同参画白書」によると、配偶者の経済的・精神的DVに悩む女性からの相談件数や、女性の自殺者も増加傾向にあり、一刻も早い支援が急務になっている。この状況に、三原副大臣は「見ていただくことを待つのではなく、プッシュ型の支援をしていきたい」と語る。
「困っている女性をなんとか支援したいと思って、今回のプロジェクトでは、スマートフォンアプリ『LINE』を使った情報発信の強化を行うことにしました。今、厚生労働省の公式LINEアカウントには約226万人の登録者がいます。チラシやテレビなど、広報のやり方はたくさんありますが、時間的な障壁が少ないやり方を取っていきたい」
支援策の周知がしっかりできていない現状に、三原副大臣は「利用できる支援を紹介すると『そんな支援があったんですか』といった声がよく返ってきます。コロナ禍でさまざまな支援策があるにも関わらず、届いていない」と痛感。改めて「困っている人に早く届けるためにも、一から広報に力を入れる必要があります。そのためには、スペシャリストの方々にお願いするのも手だと思っています。実際にホームページ等で掲載しても『これでは分かりづらい』といった指摘もあり、引き続き有識者の人の意見を取り入れていく予定です」と専門家からも意見を聞き、改善に努めるとした。
女性の中でも、特に負荷が増えているのが、ひとり親世帯や貧困層だ。三原副大臣は「厚生労働省のホームページを見ていただければありがたいが、なかなかそういう行動に出ていけない人も多い」と述べる。
「コロナ禍で深刻な影響を受けている女性たちに『支援を求めるのは恥ずかしいことではありませんよ、悪いことではありませんよ』と呼びかけていくことが重要だと思っています。これからも手の差し伸べ方を模索していきたい」
（ABEMA／『ABEMAヒルズ』より）
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