17～18日に行われたANNの世論調査で、菅内閣の支持率が前回調査から2.8ポイント下がり、29.6％と政権発足以来、最低となったことがわかった。一方で「支持しない」と答えた人は3.4ポイント増えて、政権発足以来、最も高い46.1％となった。
今回の結果について、テレビ朝日政治部の原慎太郎記者は「内閣支持率が3割を切ると、いわゆる“危険水域”にあると言われている。調査方法が変更されているため単純比較はできないが、前回3割を割ったのは森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざん問題で安倍政権が揺れていた2018年4月以来で、菅政権としては初めて3割を割り込む結果に、永田町には衝撃が走っている。一方で、政権の安定度を図る指標としては“参院のドン”と呼ばれた自民党の青木幹雄元官房長官が唱えた“青木の法則”という経験則がある。これは内閣支持率と与党第1党の支持率の合計が50ポイントを割ると内閣は倒れるというものだが、現状では自民党の支持率が42.3%あり、合計は71.9ポイントと、50ポイントまでにはまだ少し余裕がある」と話す。
政権支持率低下の背景にありそうなのが、新型コロナ対策だ。ワクチン接種の進み具合については「うまくいっていない」と答えた人は66％で前回調査から9ポイント増えており、原記者によると、「麻生内閣が総選挙で負けて政権を失った2009年の状況に似てきている」と話す与党の関係者もいるようだ。
「ある重鎮に先ほど取材したところ、「結局のところ、説明不足なんだ」と嘆いていた。例えば東京オリンピック・パラリンピックの観客をどうするのかという問題一つ取ってみても、菅総理は“5者協議で決める”と言うばかりで、自身がどうしたいのかが見えず、国民目線から離れているように見えてしまっていると指摘していた。さらに追い打ちをかけたのは、酒類の取引停止をめぐる一連の西村大臣の発言と、ワクチン供給をめぐる混乱だと原因を分析していた。西村大臣発言については、対策を強化する必要性は理解できるけれども、やはり国民の目には“優越的地位の濫用”だと映っただろうし、痛い判断ミスだっただろう。そして河野大臣も連日テレビに出てワクチン供給が滞っていることを謝罪、今後の見通しを説明してはいるが、やはり自治体の担当者や接種を待っている人からすれば、目の前にワクチンがない状況を早くどうにかして欲しいと感じているはずだ。そうした不満が内閣の不支持につながっているのだろうということだった。
他にも、“2009年の状況に似てきている”という認識を示す議員が増えてきている印象がある。当時のことを知る閣僚経験者の“静かな自民党に対する拒絶反応が広がりつつあるんだ”という言葉は印象的だ。今はまだ目に見える形での“不支持”は広がっていないが、これから先、何らかのきっかけで国民の不満が噴き出せば、“反自民の受け皿”はあっという間に現れる、そういう兆しを敏感に感じ取っているのかなと思った」。
また、23日に開幕する東京オリンピックについて「開くことでよい」と答えた人はこれまでの調査で最も高い42％、ほとんどの会場で無観客で行われることについて「適切だ」と答えた人は61％に上った一方、競技会場や選手に対する感染防止対策については「適切だ」と答えた人が33％だったのに対し、「緩すぎる」と答えた人が52％となっている。与党の幹部からは、23日に開幕するオリンピックによって「停滞している雰囲気を打破したい、ムードが変わることに期待する、という思いが透けて見える」という。
「実際、テレビ朝日の世論調査でも、開催の是非については“開くことでよい”が42％と過去最高を記録する一方、“延期”と答えた人は15％と最も低くなっている。やはり直前になって延期や中止をするよりも、ここまで来たら予定通り開催すればいいんじゃないかという人が増えているのかもしれない。ただし、きのうも選手村で選手の陽性者が初めて確認されるなど、果たして本当に安心安全な大会を開くことができるのか、疑問視している人も多いのが現状だ。国民に感染を拡大させることなく大会を成功に導けるどうかが問われていると言えるし、逆にオリンピック・パラリンピックを成功させることができなければ菅総理の続投にも黄色信号が灯りかねないという見方が政府与党内には広がっている」。（ABEMA NEWS）
