17～18日に行われたANNの世論調査で、菅内閣の支持率が前回調査から2.8ポイント下がり、29.6％と政権発足以来、最低となったことがわかった。一方で「支持しない」と答えた人は3.4ポイント増えて、政権発足以来、最も高い46.1％となった。
今回の結果について、テレビ朝日政治部の原慎太郎記者は「内閣支持率が3割を切ると、いわゆる“危険水域”にあると言われている。調査方法が変更されているため単純比較はできないが、前回3割を割ったのは森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざん問題で安倍政権が揺れていた2018年4月以来で、菅政権としては初めて3割を割り込む結果に、永田町には衝撃が走っている。一方で、政権の安定度を図る指標としては“参院のドン”と呼ばれた自民党の青木幹雄元官房長官が唱えた“青木の法則”という経験則がある。これは内閣支持率と与党第1党の支持率の合計が50ポイントを割ると内閣は倒れるというものだが、現状では自民党の支持率が42.3%あり、合計は71.9ポイントと、50ポイントまでにはまだ少し余裕がある」と話す。
