リモート推進派と思われがちなIT企業も、本音は出社がいい? テレワーク推進にはサラリーマンの税制の見直しも必要?

　「何度も申し上げているが、お盆の機会を最大限生かして出勤者数の約7割削減、この時期にやらずにいつやるんだ」。12日に開かれた東京都のモニタリング会議で東京都の小池百合子知事が都民や企業に訴えかけたのが、人流抑制のための「テレワーク」「リモートワーク」の推進。
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　思い返せば安倍総理（当時）が昨年2月、「感染拡大防止の観点からもテレワークなどIT技術を活用しながら社会のあらゆる分野で遠隔対応を進め、未来を先取りする変革を一気に進める」と述べるなど、政府も呼びかけてきたテレワーク。