都内の自宅療養者は2万2000人を超える（8月30日時点）など病床不足が深刻化する中、厚生労働省と東京都は新型コロナウイルス感染症の患者を優先的に受け入れるよう、都内の全ての医療機関に協力を要請（31日が締め切り期限）した。
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これは改正感染症法に基づく“要請”で、医療機関が理由なく応じなければ勧告することができ、それでも従わなかった場合、病院名の公表も可能だ。
ただし、医療現場への協力を要請できる法律は他にもある。それが新型インフルエンザ等対策特別措置法（コロナ特措法）の31条で、要請に応じないときには都道府県知事が医療を行うよう“指示”することもできる。ここでいう“指示”は“要請”よりも強い効果があり、その適用について国会でも議論されてきた。
例えば今年1月の参院本会議で「もっと活用すべきではないか」と質した維新の片山共同代表に対し、菅総理は「病原性が非常に高い場合など極めて緊急性の高い状況が想定をされている。現時点ではまず感染症法第16条の2など、その他の規定を活用しつつ、協力要請を行っていただきたいと考えている」と答弁している。
グローバルダイニング社によるコロナ特措法違憲訴訟の代理人も務める倉持麟太郎弁護士は、「感染症法も特措法も、緊急事態宣言が出ているかどうか、ステージがいくつか、といった話とは無関係に使える法律だ。なぜ平時から使ってこなかったかというと、やはり政治的な判断があるんだろうと思う」と、政府の対応が飲食店に対するそれとは異なっているのではないかとの見方を示す。
「法的には“勧告”と“指示”はほぼ同等だが、そこに“公表”がくっついている感染症法の方が強力だと見ることもできる。公衆衛生の場合は未知のものもあるので、行政に広い裁量があるが、権利制約的でない判断、バランスの取れた判断をしないといけないということは書いてある。一方、1月の答弁で限られた場面でしか特措法31条は使わないというふうに勝手に解釈を狭め、死文化してしまった。それで感染症法しかなくなってしまっていたが、こちらも“公表”があることによって医師会や分科会に巣食っている医師など票田となる人たちに対してある種のプレッシャーになってしまうことを恐れ、今まで出せなかったんだろう」。
さらに倉持弁護士は「もちろん、それで社会的リンチに遭ってしまうという問題はあるだろうが、世界的に見れば勧告して公表する、つまり公表されるだけで従わなくてもいいというのは行政権限の発動としてはメチャクチャ弱い。これまで時短営業や酒類提供禁止の要請、文化芸術、一斉休校など、様々なものを傷つけながら感染者数をなるべく減らそうとしてきたわけだ。しかし緊急事態宣言とは無関係にとれるオプションがあったのに、なぜ発動できなかったのか。私はおかしいと思う。そして、政府の専門家や分科会、あるいは東京都の審議会にいる、医療や公衆衛生の専門知識を持った人たちがこの話題を一切出してこなかった責任も大きいと思う」と指摘した。
東洋経済新報社・会社四季報センター長の山田俊浩氏は「結局、7月末から病床数が増えていないということもあったので、プレッシャーをかけようという意味合いが大きいのだと思う。“阿吽の呼吸”ではないが、“これだけひっ迫しているんだから、病院側も出せるものあったら出してよ”というところで、すぐには進まないのかなと思っている」と推測。
「取材をする中では、“自分たちの病院は関係ない“と思っているところもある。その意味では、今回のことで“やっぱり協力しなきゃいけないんじゃないか”という動きは出てくると思う。また、自宅療養という名目で入院拒否のまま亡くなる方が出てきてしまっている以上、病床数を増やすための努力をしないわけにはいかない。“自分たちの病院ではコロナ以外の患者にこれくらい病床を使っている、あるいは使う予定があるのでダメです”と議論をし、正当な理由があれば断ることもできるようになっているし、病院名を出されても“私たちはこういう理念のもとで医療活動をやっているので受け入れられない”と反論すればいいと思う。それによって潰れるということもないだろうし、ある意味ですごくマイルドな一歩前進だと思う」。
一方、ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「努力の結果、去年に比べれば病床数は圧倒的に増えていることは事実なので、そこは認めるべきだ。そこからどうすればベストを尽くせるのかという話に持っていくべきで、なんでもっと強制的にやらないんだ、と怒ったり単純に叩いたりすることは、自分で自分の足元をすくうことにもなりかねない。これまでも政府や自治体はロックダウンなどにも及び腰だったし、私権制限を伴うところに踏み込むことについては相当悩んでいるんじゃないかという推測も成り立つ。また、病院名の公表についても、日本の場合はメディアが叩きまくる可能性があり、それが怖くてできないということも理解するべきだ」と懸念を示した。
「もちろん倉持さんがおっしゃる通り、飲食店への強い要請はできるのに、なんで病院はダメなんだという議論は成立すると思う。しかし目的はあくまでも悪徳病院を追い込むことではない。果たして病院名を公表することによって、病床のひっ迫が本当に解決するのだろうか。医療クラスタの意見を見ていても、特にデルタ株が出てきて状況も変わっているので、もちろん病床はたくさんあった方がいいということは間違いない。一方で、それ以外にも病気はたくさんあるわけで、中小のクリニックも含めてあらゆる病床をひっぺがしてコロナに持っていくとなると、元々の別の病気で入院している人たちはどこに行くんだという意見もある。同時に、病床だけでなく医療従事者もどこから持ってくるのかという問題もある。公立病院はとっくに対応しているし、それ以外の医療機関に余裕がないということも事実だ。単に医師会の利権がといった単純な話ではないと思う」。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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