アカウント情報の“再利用”が可能に?WeChatの規約改訂と中国の思惑とは

　中国テンセント社が運営、利用者は中国人を中心に世界12億人に達するアプリ「WeChat」のユーザーの元に、利用規約変更に関するお知らせが届いた。
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　そこでは「お客様がWeChatで使用するアカウント名、ユーザーID、およびその他の識別情報は当社の所有物です。お客様または当社が何らかの理由でアカウントを終了または無効にした後、当社はこれらのアカウントを凍結、撤回、および再利用できます」と説明されているが、チャット機能のみならず飲食店での注文、決済、納税や診療など、生活を支える“スーパーアプリ”であることから、今回の改訂を懸念する声もある。