安倍晋三首相は、消費税の10%への増税を元々の公約であった2017年4月から、2019年秋まで延期する方針を明らかにした。この判断について、30日に放送されたAbemaTVの報道番組『AbemaPrime』に延期について賛成・反対両方の観点から経済の専門家が登場し、その根拠を述べあった。
延期賛成派は、第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏で、反対派は、慶應義塾大学大学院准教授の小幡績氏。
永濱氏は、「増税の必要があるのかないのかよりも、上げられない状況にあります。消費税を上げる時って、景気が持続的に拡大している勢いがある時でなくてはダメなんです。前回8％に上げた時も、アベノミクス効果があったのに、経済が上がったり下がったりしてしまった。今はチャイナショックもあり熊本地震もあったので、このタイミングでは難しい」と述べた。
