イギリスEU離脱問題　「日本経済への影響は？」専門家が語る

EU残留か離脱かを問う国民投票がイギリスで行われているが、国内の意見は真っ二つ。事の始まりは3年前のデーヴィッド・キャメロン首相による「新たになったEUに残るか、それとも抜けるか」という非常にシンプルな問いだ。
離脱派の主張は2004年からポーランドなどからの移民が増え、国民の仕事が奪われていることや、EUへの多額の負担がかかっていることなどを問題視するもの。一方、残留派は移民は重要な労働力であり、離脱すれば欧州が崩壊すると主張した。リサーチ会社・TNSによると日本時間23日夜段階では「残留」が41％、離脱が43％、「未定・行かない」が16％で数字はかなり拮抗。この状況について23日20時から放送された『AbemaPrime』（AbemaTV）では経済の専門家をゲストに迎え、最新の情報が伝えられた。