衆院選に向け各党が公約を明らかにする中、共産党も４日、政策を発表。重点政策である"10の柱"に挙げられたのが、国政の私物化を許さない、安保法制・特定秘密保護法・共謀罪の廃止、消費税増税の中止、憲法9条の改定への反対、核兵器禁止条約の締結、原発ゼロ実現などだ。
志位和夫委員長は記者会見で「今度の総選挙の最大の争点となるのは、安倍暴走政治そのものだ。5年間の安倍自公政権そのものが、最大の争点だと考えている」と述べ、「憲法破壊の色々な暴挙が繰り返されて、安保法制・共謀罪・秘密法等々ある。だから、これを撤廃する、廃止する。そして立憲主義を取り戻す」ことを目指すとした。
