消費税増税まで１か月を切る中、そもそも増税するのはなぜなのか、そして軽減税率やポイント還元など複雑すぎる増税対策について、理解はどこまで進んでいるのだろうか。５日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、経済学者と、現在もなお増税に反対の姿勢を示している野党議員に話を聞いた。
まず、消費増税の意義について、元大蔵官僚で法政大学教授の小黒一正氏は「基本的には社会保障の安定財源として注目されている税なので、税率を上げなければ財源が確保できないことになる。これまでの恩恵としては、例えば教育の無償化の財源になったし、年金の国庫負担分の手当てになったという効果は出てきている。ただ、2018年５月に4省庁で社会保障の給付の見通しを出しているが、社会保障は121兆円、GDP比で21.5%ぐらいだ。これが2040年になると70兆円膨らみ、GDP比の24%ぐらいになる。消費税１%で2.8兆円と計算すると、2040年の段階ではあと５%ぐらい消費税率を引き上げないと厳しくなる」と話す。
