「手続き円滑化と刑事罰、教育はもちろん、書き込まれた方の思いを踏まえた対応を」自民党のネット誹謗中傷対策PT座長・三原じゅん子議員
【映像】ABEMAでみる
この記事の写真をみる(4枚)

 ネットでの誹謗中傷によって自ら命を絶ったとみられている女子プロレスラー、木村花さんの母・響子さんが6日、自民党本部を訪れた。花さんの死をきっかけに発足した「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」の聞き取り調査に応じ、投稿者が速やかに特定できる制度づくりや罰則強化、そしてSNS教育の充実を訴えた。現状では、投稿者の特定や損害賠償請求には高いハードルがあるからだ。

・【映像】"ネットと誹謗中傷"自民党どう対策? 与党PT座長 三原じゅん子議員に聞く

「手続き円滑化と刑事罰、教育はもちろん、書き込まれた方の思いを踏まえた対応を」自民党のネット誹謗中傷対策PT座長・三原じゅん子議員
拡大する

 プロジェクトチームの座長を務める三原じゅん子参議院議員は「当人のお話を聞かずに勝手に法整備をしていいのか、という考えがあった。現役時代のヘアスタイルとメイクで来られたのでびっくりした。それくらいの覚悟をしないと一歩も外に出られないし、話ができない。そういう中で来てくださったことは本当にありがたかったし、胸が痛くなった。こんな問題が起きるということを想像していなかった20年近く前にできた法律が今も使われている。ログの保存期間が3カ月から最大でも6カ月と短いので、訴訟を起こそうと手続きをしている間に消えてしまう。海外を経由してというようなものであると、弁護士費用もさらにかかる。早く何とかしなければいけないなと思っている」と話す。

 そこでプロジェクトチームでは「民事上の対応強化→発信者情報開示の円滑化」のほか、「刑事上の対応強化→刑事罰の見直し」「人権擁護機関等による対応強化」「ネットモラル理解促進、相談対応強化」といった内容の提言を行っている。

「手続き円滑化と刑事罰、教育はもちろん、書き込まれた方の思いを踏まえた対応を」自民党のネット誹謗中傷対策PT座長・三原じゅん子議員
拡大する

 一方、ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「安倍総理は潰瘍性大腸炎でいらっしゃるが、僕も同じ病気を抱えている。いくら政治家だから、一国の宰相だからといって、病気のことまで揶揄するのは良くないんじゃないかと書いたところ、ものすごく攻撃された。“お前は安倍首相と一緒に病気になって死ね”みたいなことまで書かれた。こんなものは誹謗中傷以外の何ものでもないし、はっきり言って許せない。こういうものは断固として投稿者を突き止め、裁判に持っていくべきだと僕は思う。そこで電話番号が開示されるようになれば、弁護士が直接投稿者を確認することができる」と話す。

 その上で佐々木氏は「ただ、あまりにも迅速に情報開示請求ができるようになると、匿名での内部告発を阻害する可能性もある。それが誹謗中傷にあたるかどうかを法廷で争うのはありだとしても、それ以前に投稿者が特定されることを、どこまで許すのか、という問題だ。結果的に裁判で“誹謗中傷ではなく、説得力のある匿名の告発なんだ”と認定されたとしても、その段階で既に社会的に抹殺されてしまっているかもしれない。バランスを考えた、慎重な議論がなされるべきだ」と指摘した。

「手続き円滑化と刑事罰、教育はもちろん、書き込まれた方の思いを踏まえた対応を」自民党のネット誹謗中傷対策PT座長・三原じゅん子議員
拡大する

 三原氏は「誹謗中傷をたくさん書き込む方の中にはたくさんのアカウントや電話番号を持っている方々もいらっしゃる。また、私たちとしては表現の自由についても大変重く受け止めているし、政治家は批判されるのは当然のことだと思っているので、政治からの弾圧だという勘違いをしてほしくない。通信の自由ということも含め、色んな角度からしっかり見て、非常に丁寧にやっていかなければならない」と回答。

 さらに「厳罰に処してほしいということよりも、早くインターネット上から言葉を消し去ってほしいというのが書き込まれたご本人の本音なんじゃないかと思う。そういう気持ちも大切にしていきたい。おそらく報道されていないと思うが、響子さんは、“亡くなった方の名誉と心情の保護”ということもおっしゃられた。花さんへの誹謗中傷は今も続いているし、それが響子さんにも向かっている。亡くなった方についても生前と同様、誹謗中傷についても相手に責任を負わせることはできないのだろうか、あるいはパブリシティ権の法的保護はできないんだろうか、ということだ。私はリベンジポルノ防止法を作ったが、この時も“1秒でも早く消してほしい、消し去ってもらう権利を私たちは持っているんだ”ということがあった。ただ法律を変えるだけではなく、そういう思いもちゃんと残しておいてあげなければいけないと思うし、教育についても一緒に考えていかないといけないと思う」とした。

 佐々木氏は「SNSはどんどん発達していくので、細かく法律で規定したとしても、そこに合わないものが出てくることになる。そうすると、やはり一罰百戒、抑止力みたいなものが重要になってくるのではないか。たとえば木村花さんの件や、はるかぜちゃん(春名風花)が損害賠償請求をしたことが報じられたことで、誹謗中傷を書き込む人が減ってきていると思う。僕もTwitterのプロフィール欄に“個人攻撃する人には法的に対処する”と書いたところ、分かりやすく来なくなった。匿名の影に隠れていた連中が“これはまずい”と逃げていっている。三原さんたち活動、姿勢を見せていけば、自然に“やっちゃまずい”という文化が広まることも期待できる」と話していた。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)

"ネットと誹謗中傷"自民党どう対策? 与党PT座長 三原じゅん子議員に聞く
"ネットと誹謗中傷"自民党どう対策? 与党PT座長 三原じゅん子議員に聞く
稲田朋美議員「自民党が置き去りにしてきた問題を解決する」
稲田朋美議員「自民党が置き去りにしてきた問題を解決する」
自民党・鈴木貴子議員に聞く なぜ国会は開かない?
自民党・鈴木貴子議員に聞く なぜ国会は開かない?

■Pick Up

【Z世代マーケティング】ティーンの日用品お買い物事情「家族で使うものは私が選ぶ」が半数以上 | VISIONS(ビジョンズ)

この記事の写真をみる(4枚)