昨日9月10日、テレビ東京の番組に出演した菅官房長官は、現在10％の消費税について「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と語った。同じく番組に出演した石破元幹事長、岸田政調会長は態度を明確にしなかった。
菅官房長官は、「これだけの少子高齢化社会で、どんなに私どもが頑張っても人口減少を避けることはできない」と、増税が必要な理由を説明。しかし、消費税が10％に引き上げられた去年10月、衆議院本会議で安倍総理が「私の任期以降について、責任を持つことはできない」と前置きしつつも、「今後10年程度は引き上げる必要がない」と発言。これを早速覆すかのようなものだった。
将来の消費税増税に踏み込んだ自身の発言について、菅官房長官は一夜明けた今日11日、改めて説明。「政権発足以来、経済再生なくして財政健全化なし。こうした考え方でアベノミクスを推進し、安倍総理はかつて今後10年くらい上げる必要はない、このように発言しています。私も同じ考えです。昨日お答えしたのはあくまでもその先のことを念頭に置いた話。今後も当面は新型コロナ対策、経済の再生に全力で取り組んでいきたい」と述べた。
政治学者で東京都立大学法学部准教授の佐藤信氏は、一連の菅官房長官の発言を「現実的な話として（増税を）論じたということではない」とした。消費税増税では過去の政権も相当のダメージを受けており、14年の8％への引き上げ、19年の10％への引き上げは12年の三党合意が野党側にも一定程度共有されていたから可能だった。「今回、再編をした立民も消費税減税に言及している。菅政権が成立したとして、減税を主張する野党に増税を主張して、それを対立軸とすることはまず考えられない」と解説した。
ではなぜ、このタイミングで消費税増税について語ったか。「岸田政調会長が財政健全化、消費税増税に前向きだということが知られている中、いわば“論点つぶし”として発言したに過ぎないもの。消費税増税を前向きに考えているわけではなく、財政にも責任を持つという意味の発言と見ている。菅候補と岸田候補が共にデジタル庁創設を掲げるなど（岸田候補に対して）政策の対立軸を作らず、無風な選挙になれば、圧倒的に有利と言われている菅官房長官にとって安泰」と、総裁選を見据えてのものだと分析していた。
