国民民主党と合流した新「立憲民主党」が結党、枝野幸男代表の下、およそ150人の議員が集結した。一方、「立憲民主党と新たにできる新党には加わらない」と述べ、15日に再スタートを切ったのが、新「国民民主党」の玉木雄一郎代表だ。
“批判ばかりの野党”という批判もある中、玉木代表らの路線、モットーは“対決より解決”。「何かをしないために力を注ぐのではなく、何かをするために力を注がなければ、国民の共感は得られなくなっていく」と訴えている。
■「“これはダメ、あれもダメ”ということばかりを言う党になってしまった」
結党大会直後、『ABEMA Prime』に出演した玉木代表は、「私は2005年に最初の選挙で落選し、2回目の2009年に初当選した。当時の民主党は良くも悪くも“変えたい”、“あれもしたいこれもしたい”という“政策リッチ”で、子ども手当、高速無償化、農業者戸別所得補償など、色々なことを打ち出していた。しかし2012年に野党に転落してからは、“これはダメ、あれもダメ、あれはしない、これもしない”ということばかりを言う党になってしまった」と振り返る。
さらに、旧民主党について「民主党政権が間違っていたことの一つに、役人を敵と見なし、叩きまくったということがある。しかし政権を取れば、役人の人たちは目標に向かって一緒に頑張っていく部下になる。その部下を叩いて評価を上げるような上司がいる会社はダメだ。彼らには彼らなりの考えもあるし、別に悪いことをしようとして悪いことをしているわけではない。政治家と役人がコミュニケーションし、うまく役割分担しながら答えを見つけていくという関係が築ければいい。私が野党になってからも、彼らは色々な情報やアドバイスをくれる。本当はやりたくないという政策があったり、あるいはやりたいけれど与党ではできない政策があったりすることを教えてくれる。そういうことが無くなったのも、旧民主党が弱まった原因の一つだと思う」と指摘。
その上で、「仮に間違っていたり、批判を浴びたりしたとしても、“こうしたいんだ”ということを言わないと意味がない。その確信を得たのがコロナ対策だ。私は通常国会で菅長官にも色々なことを申し上げてきたし、提案もした。例えば10万円の定額給付金は、私が最初に国会で言ったものだ。最初は野党からも公明党からもけちょんけちょんに言われたが、結果的には実現した。家賃補助についても、最初に法案を出したのは国民民主党だ。誰も答えがわからない危機的な状況においてはケチつけるのではなく、与党・野党や議員・官僚に関係なく思いついたアイデアをやっていったらいい。そういう考えに共鳴してくれた15人の仲間と、新たな国民民主党を結党したということだ」と説明した。
■新しい国民民主党は、野党というよりも与党寄り？
そんな玉木代表は、「政策提案型の改革中道の立ち位置を守り抜き、深化させていかなくてはならない」と主張する。他方で、これまでの2年間、国民民主党は与党の法案に約8割賛成。基本政策を見ると立憲民主党との違いだけでなく、むしろ自民党との一致も目立つことから、公明党のような立ち位置になってくるのではないかとの疑問も湧いてくる。憲法改正について言えば、国民民主党が“改憲勢力”に加われば、国民投票を求める発議条件をクリアできる。
玉木氏は「もちろん良いと思うことは自民党に協力するし、法案だって一緒にやれるものがあればやりたいとも思う。しかし、ダメなものはダメだと、明確な野党として向き合っていくのが私達の役割だ。必要なことを訴える勢力こそが、政権交代を行い得る野党だ。だから選択肢を提案し続ける。私は憲法改正議論には積極的な立場だが、安倍政権が出した4項目には反対だ。結党大会でも申し上げたのが、我が党として1条から整理しなおして、早ければ年内にも野党として唯一の憲法改正草案を提示したいし、憲法改正議論をやるのであれば、我が党の議論を丸のみしてもらいたいというくらいのしっかりしたものを出していく」との考えを示した。
また、ウツワ代表のハヤカワ五味氏は国民民主党の顔ぶれに注目、「多様性を重視すると公言されているが、15人のメンバーのうち5人が女性議員というのは比率として高いと思う。菅政権の顔ぶれを見ると女性が少ないし、菅さん自身も夫婦別姓に対してはネガティブな立場なので、私としては納得していない」とコメント。
すると玉木氏は「国会議員の女性比率は衆議院で9.9％、参議院が22.9％、全体で13.7％だ。うちは共産党さんを抜いて一番の33.3％。物事を変化を起こすクリティカルマスは30％と言われているので大爆発しそうな感じがする。しかも“神5”みたいな感じの、スター集団だ。選択的夫婦別姓にも、男性の育休問題などにも取り組んできたので、そこは本気で変えていきたい」と応じた。
■右に寄るか左に寄るかでしか生きていけない?
ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「そもそも永田町で考えられている野党への期待と、有権者が考える野党への期待にはズレがあるのではないかと思う。永田町では立憲民主党から共産党までを横断する巨大な野党を作るという話があるが、それでは左に寄り過ぎだ。一方、維新やみんなの党が出てきたあたりから、都市部を中心に中道リベラル政党に対する期待感が高いのに、それが存在しない。だから消極的な安倍政権支持が多くなっているのだと思う」と分析。
その上で、「玉木さんが『論座』で語っていたコロナ後の経済政策の提言に感銘を受けた。あれこそまさに期待されている中道政党の反緊縮政策だと思った。ただ、SNSも含む言論空間が分極化、極端なものばかりになる状況があるために、私のようなサイレントマジョリティーの期待感が可視化されない。だから議員の数も少ないんだと思う」と指摘した。
玉木氏は「おっしゃる通りで、Twitterをやっていて感じるのは、右に寄るか左に寄るかでしか生きていけないのではないかということ。50％、60％もいる、いわゆる“支持政党なし”の人たちも、政治への関心や知識がないわけではない。しかし右も左も気持ち悪い、欲しい商品がマーケットにないということだと思う。どんな問題もクリアカットに言い切れるようなことはないし、データと事実に基づいて課題解決していくような政治をやらなければダメだと思う。自分自身の反省点と、これからのチャレンジでもあるが、そういうところに常識的なことを当てていかないと難しいと思う」と話していた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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