「男性不妊の可能性知って」約半数が原因不明、治療の術なし…当事者が訴え

　27日の記者会見で「女性だけでなく男性の不妊治療も含めて、適応症と効果が明らかな治療には広く医療保険の適用を検討すると基本的考え方に立って検討を進める」と話した加藤勝信官房長官。
　「不妊治療の保険適用拡大」は、菅政権の目玉政策でもある。これまで女性の悩みとして取り上げられることが多かった不妊治療の問題だが、厚労省が発表した昨年の調査を見ると、不妊症で通院している女性が約11万8000人に対し、男性は約8000人。およそ15分の1に留まっている。