「医療崩壊を防がなければならない。国民のみんなにはぜひ我々の声に耳を傾けてほしい。コロナに慣れないでほしい、コロナを甘く見ないでほしい、“秋の我慢の3連休”として過ごしてほしい。お願いだ」。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、18日の会見でそう訴えた日本医師会の中川俊男会長。
さらに中川会長は「GoToトラベルから感染者が急増したというエビデンスがなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている」との見解を示している。他方、加藤官房長官は「政府のGo Toトラベル事業に関する考え方等はなんらの変更もない」と事業継続の方針だ。
・【映像】北海道のバス会社常務「GoToを続けるにはどうすればいいかを考えたほうがいい」
新規感染者数が増加の一途をたどっている北海道・札幌市に本社を置く時計台バス株式会社の南部武人常務取締役は現状について「3月から影響が出始めて、5月には収入ゼロ。創業37年になるが、初めてのことだった。その後9月、10月と回復してきて、前年比で8割くらいのところまできていた。それが11月に入り、北海道がステージ3になったあたりから、秋に延期していた修学旅行の団体予約を改めてキャンセルしたい、ということになりだした」と話す。
19日に安倍前総理と面会したジャーナリストの田原総一朗氏は「地方自治体と政府の関係が曖昧だからもっと地方自治体の首長に権限を持たせて。だって政府はわからないのだからね。地方自治体の首長が決めた補償は政府がする。これをきちんとしたほうがいいということも言った」と話している。
南部氏は「今も融資は受けているし、国の政策によって助けられたのは事実。そこは感謝しないといけない。ただ、国や道や会社がみんなを守れるかと言えば、そうではない。最終的には、出された対策に対して自分がどう考え、どう行動していくかということもある。だからこそ我々としても、例えば大型バスは49人が乗れるところを20人に制限したり、ななめに座っていただいたりして、密を作らないようにしているし、座席そのものにも飛沫防止パーテーションを付けている。さらにエアコンで外気を入れることにより5分間で常に新しい新鮮な空気に入れ替わるようにしている。それでも経済を止めるというのなら、資金をなんとか手当てできるような方法が必要だと思う」と指摘。
「国と自治体で、置かれている立場で言えることも変わると思う。ただ、我々中小企業は、最後は資金。それが底をつけば、いくら“頑張ろう”と言ったところでどうしようもない。やはりここでGo To トラベルを止められてしまえば立ちいかなくなるので、経済を回しながらいかに感染対策をしていくかということになると思う。Go Toを止める・止めないを言うのではなく、Go Toを続けるためにはどうしたらいいかを考えた方がいい。確かにこの状況は二律背反だが、日本人は今までも乗り越えてきた。今回も、なんとか乗り越えようというところだと思う」と訴えた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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