緊急事態宣言、そして寒波のニュースの裏で、実は“電力不足”が進行しつつある。背景には巣ごもりと暖房による電力需要増、さらには冬季であることによる自然再生エネルギーの不調があるという。
東京電力は石油や鉄鋼、化学メーカーなど、自家発電設備を持つ企業に対し電力の融通を要請。梶山経済産業大臣は「寒さの影響で全国的にも電力需給状況が大変厳しい状況にある。停電等に繋がらないように対応してまいりたい」としながらも、「節電要請は現時点では想定してない」とコメントしている。
元経産官僚の宇佐美典也氏は「スレスレの状況だ。理由は大きく二つあると思う。一つは電力自由化。電力会社の経営が保障されていた頃は発電所にも余裕があったが、効率化のために老朽化した火力発電所を廃止することにした。それによって余裕が無くなってきているということ。もう一つは、再生エネルギー。太陽光発電が増えて受給バランスの予測が難しくなっていたところに予想以上の需要が出てきたため、東電が準備していた火力発電の燃料であるLNGが足りなくなってきたということ」と説明。
「ちょうどテロ対策で一部の原発が止まっているという事情もある。それによって、通常はKw/hあたり6円程度だった卸売価格が100円程度にまで上がってきているので、非常に危険だ。このままだと停電、来年には新電力の会社が潰れていく可能性もある。コロナの問題がなければ大ニュースになっていたと思う」と話した。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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