菅内閣が推進するデジタル化や規制改革。26日には、“給与のデジタル支払い解禁”に向けた議論が行われていると日本経済新聞が報じ、大きな話題を呼んでいる。仮に実現すれば、企業などにとっては銀行口座に振り込むための手続きや手数料といった負担が軽減され、働く側にとってはスマホなどでのキャッシュレス決済が一段と便利になるといったメリットが考えられる。