18日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の新会長に橋本聖子氏が就任した。五輪担当大臣には丸川珠代氏が再起用され、揺れていた“後任人事”が定まった。
橋本氏は当初、就任を固辞しているとも言われていたが、一転して受け入れた理由とは何なのか。テレビ朝日政治部の河田実央記者が解説する。
Q.固辞から一転受諾したのには何かきっかけがあった？
一番大きかったのは、17日の検討委員会で「橋本さん、あなたしかいません」と一本化して突きつけたこと。橋本氏は大臣を辞めて離党するという条件に難色を示していて、議員辞職はしなくてもいいというところで政府与党が調整していたが、その時点でも橋本氏は固辞していたという。橋本氏以外にも山下氏（JOC会長）など複数名前があがっていて、その中から絞ることもできたわけで、橋本氏が受けない場合の別のカードも実はあった。しかし、一本化して要請されて、当初は前向きではなかった橋本氏もみんなの声に押され「私しかいないということで任されるのであれば、やらざるを得ない」というところで、最終的に決断をしたと思う。
Q.五輪担当大臣→組織委会長になったことで何が変わる？
IOC（国際オリンピック委員会）と直接的に向き合うのは、組織委員会がやる。具体的なIOCとの調整をどうするか。一番大きいのは資金の問題で、国とIOCと都でどこがどれだけ負担するのかといった交渉事も含めて、担当大臣ではなく会長がやらなければならない局面は出てくると思う。そこは今までの大臣と違うところではないか。
Q.五輪担当大臣の後任に丸川氏が選ばれた理由は？
橋本氏が閣僚から抜けると、菅内閣の女性閣僚が1人減る。菅総理も女性の起用は力を入れる姿勢は見せているので、女性を採用するのがいいという声はあった。また、オリンピックが7月に迫っているので、これまで経験した人がいいだろうという考えもある中で、必然的に丸川氏の名前があがり就任という形になった。
Q.今後の大会日程は？コロナ禍で“いばらの道”？
橋本氏は会見の冒頭、「大会が開催できるのか不安な人は多いと思う」と言っていたのが印象的だった。ANNの世論調査でも、「7月開催」を支持しているのは2割しかいない。世論の支持がない中で、やろうという意思は変わっていないので、どう組み立てていくか。さらに、観客をどうするか、海外からの人を入れるのか、検査や医療従事者の体制、それらの経費や調整など、考えることは多くある。就任してもたいへん大きな課題を抱えての船出になる。
