自民・公明両党のワーキングチームが12日、いわゆる「わいせつ教員」問題の対応に関する骨子案を取りまとめた。
焦点は、当該教員が3年経過すれば免許の再取得が可能になる現行の制度をどうするか。文部科学省は当初これを禁ずるための法改正を検討していたが、憲法で定められた“職業選択の自由”などとの兼ね合いから断念。しかし、今回の骨子案では「適当と認められる場合に限り免許を再交付する」とした。
札幌市の中学に通っていた頃に教師からの性暴力被害に遭ったフォトグラファーの石田郁子さんは、今回の骨子案を受け、「これまで与党のヒアリングでも様々な提言をしたが、やはり強調したいのがこの3点（図表）だ」と指摘する。
「（骨子案で）前進はしたとは思うが、医師の診断の漏れなどにより、再犯リスクがあるのに“恐れがない”と判断された人をどうするのかという問題、さらに更生の問題もある。私としても加害者が更生して謝罪してくれればこんなに嬉しいことはない。しかし実際は逆で、なかなか自分の非を認めない。それどころか、家族とか社会など、非常に面子を気にして、“自分はやっていない”と主張する。もし本当に自分のしたことを理解すれば、もう先生をやろうと思わないのが普通ではないか。札幌市とやりとりをする中で感じたことでもあるが、やはり公務員は懲戒処分に関して甘い。しかし、むしろ先生だからこそ厳しくした方がいいのではないか、というのが一般的な感覚だと思う。
やはり学校や他の教員に迷惑をかけたこと、そして教員という仕事に対する信頼などが損なわれてしまうという意味でも、原則懲戒免職が必要なことだと思うし、文部科学省も各教育委員会に向けて何度も通知を出している。ところが最終的にどうするかは教育委員会の裁量に“お任せ”。文部科学省の方も、何割の教育委員会が実行したか、検証されていない。しかし、これは児童・生徒の安全の問題であって、教育の問題ではないので義務化してほしい。
しかも教員側が“免許の不交付は不当だ”として訴訟を起こす可能性もあるので、負けたら嫌だからと教育委員会は処分しない。札幌市教育委員会もそうだった。私は証拠も出したが、“訴訟されたら困る”ということだったので事実認定のために裁判をし、最終的に処分されることになったが、なぜ被害者がここまでしなければならないのか。しかも私を加害した人も不服申し立てを出している状況だ。
そして、明らかになった性暴力は氷山の一角だと言われるが、教育委員会は調査のプロではないので、適切な調査ができない。そもそも教育委員会というのは決まっていることを実行する機関であって、自分たちから何かを改善するためにゼロから仕組みを作る工夫はしない機関。カリキュラムや学習の問題に集中してもらい、性暴力以外の暴力や暴言も含めた別の第三者機関を設置する必要もある」。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
■Pick Up
・【Ｚ世代に聞いた】ティーンの日用品お買い物事情「家族で使うものは私が選ぶ」が半数以上
