政府は16日、コロナウイルス対策本部で新たに千葉、埼玉、神奈川、愛知の4県において「まん延防止等重点措置」の適用を決定した。期間は、4月20日から来月11日までで、これにより、同措置の適用区域は東京、宮城、京都、大阪、兵庫、沖縄と合わせ10都府県に拡大した。
【映像】ワンボイスではなく“小池ボイス”に？ 乙武洋匡氏の指摘に熊谷知事の答えは（19分ごろ～）
15日午前の会見では「千葉県単体の感染状況だけを見ると（中略）要請をする段階ではない」と述べていた千葉県の熊谷俊人知事。しかし、翌日には「まん延防止等重点措置が本県においても必要である」と一転。この背景には何があったのだろうか。
ニュース番組『ABEMA Prime』に出演した熊谷知事は「一昨日の感染状況は、要請の段階ではなかった。けれどもギリギリの状況で、東京都の感染や隣接区域の感染状況を見て、速やかに決断した。千葉県の昨日今日の感染状況は、緊急事態宣言解除後、最多になっている。昨日の数値の速報、東京の感染状況を見て、そういうタイミングが来ただろうと判断した」と述べる。
熊谷知事が5つの市に対して要請した「まん延防止等重点措置」。対象地域を見ると、感染者が最も多い千葉市が外れている。一体なぜなのだろうか。
「千葉県は日本の縮図とも言われるぐらい、東京圏と言われるところと、農村部に近いところがある。東京にかなりの方々が往来をしている東葛地域（千葉の北西部）は、これまでも病床状況にそれほど余裕がある地域ではなかった。（まん延防止の対象地域は）人口あたりの感染率を総合的に見て、東京に近いエリアを指定した。千葉市は、感染率が安定していて病床の確保数もある程度進んでいる。そこが東葛の状況と全く違う」
熊谷知事は「科学的根拠に基づいて、より感染防止の状況を高めていくことが重要だ。飲食店の認証制度も含めて、（対策を）前進させていきたい」と話す。
飲食店に対する認証制度は、今後千葉県でどのように進めていくのだろうか。
「もともと市長時代から『こういう制度がいずれ必要になるだろう』と、国にも提言してきた。山梨の制度も研究した。今、飲食店にはさまざまなガイドラインがあるが、そのガイドラインよりもさらに高い基準を設定して、かつ現地をチェックして遵守状況を確認する。時短などの対応にメリハリ、差をつけていくことで、飲食店の感染対策にインセンティブをつけて後押ししたい。感染防止対策を徹底することが、モチベーションになるような、そういう制度設計を現在検討している」
それぞれの飲食店に認証制度を実行するとなると、一方で重くのしかかるのが、スタッフの人件費だ。熊谷氏は、認証にかかる手間やコストをどのように考えているのだろうか。
「これは決して簡単な制度ではない。非常に手間もコストもかかる。ただ重要なのは、今も時短営業を行う飲食店にはすべて協力金という形で、国も都道府県もかなりの金額を出している。それは国民の税金でもある。その金額を考えれば、認証制度を作っていく経費というのは、桁が違う話だ。私は長期戦を見据えて、こういう制度設計を模索していかなければいけないと考えている」
気になるのは、具体的にいつ店舗の認証制度が始まるかだ。熊谷知事は「『早くやらないと』という声も十分理解している」とした上で、制度設計と現地調査の重要性に言及。
「まず、我々はモデル市をしっかり定めて、その市の中である程度高い（感染防止対策の）レベルを満たせるよう、店舗を認証する。そこからスタートしていくことになる。『早くやらないと』という声も十分理解しているが、制度設計と現地調査はしっかりやっていきたい。私がこの制度設計の指示を出してからまだ10日程度しか経っていないが、できる限り急ぎながらちゃんととした制度設計の上で、運用していきたい」
ついに、開幕まで100日を切った東京五輪・パラリンピックだが、熊谷知事は開催の是非をどのように考えているのだろうか。
「科学的な見地に立って適切な判断をしていくべきだ。開催するしないありきではなく、状況を見て、あまり方針にこだわらず、柔軟に判断していくしかない。もちろん千葉も開催県だ。開催できるように感染防止対策に取り組んでいくが、最終的には県民の皆さんにとって何がベストなのか。その観点から、考えていく」
先月の県知事選では次点に100万票以上の差をつけて圧勝した熊谷氏。まずはコロナ対策への手腕に期待が集まりそうだ。
（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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