緊急事態宣言が発出され、東京都では飲食店に対し時短営業要請、さらには酒類の提供の停止要請という厳しい措置が取られる中でのゴールデンウィークを迎えた。
「紅虎餃子房」を手掛ける「際コーポレーション」の中島武社長は「この1年間、同じようなことの繰り返しだったが、それでも私たちは己自身を奮い立たせて前に前に進んできた。しかし、もう心が折れそうだ。いや、折れているが、それでもやっていかなくてはいけない。私は東京都の一員だが、働いている人を何千人も抱えている。どうやって仕事を続けていけばいいか、それが分からなくなっているのが辛い。もう少し、明確な対応ができるのではないか」と訴える。
著名な料理人などが発起人となって昨年9月に設立された一般社団法人「食文化ルネサンス」では、「コロナから飲食業を守る！「時短」ではなく「科学的な根拠」に基づいた感染対策とそれをクリアした店の通常営業を！」などのキャンペーンを通じて、飲食業界の窮状や対策を訴えてきた。
中島社長は、この「食文化ルネサンス」のキャンペーン活動にオブザーバーとして参加している。
「時短や休業の要請についても、どういう根拠があるのかが分からない。例えば飲食店によってクラスターが出ているのか、そういう明確な根拠があれば、私たちだって自粛する。しかし“飲食店がやっていない街に出ていってもしょうがないのではないか”という気持ちにさせて人の流れを止めようと、それで私たちを使っているだけではないか」。
「抜本的にやるのであれば、全てに規制をかけ、そこ対して国や東京都がしっかり補償する。そうすれば止まるものは止まるだろう。それを手っ取り早くできるのが飲食店だと考えているのではないか。国も一生懸命やって補償を付けてはくれるが、いつも後から、しかも曖昧な形だった。むしろ飲食店は必要ない、無くなってしまっても構わないと考えているのではないか、と思ってしまうくらいだ」（中島社長）。
こうした中、“料理教室”に切り替えることで、時短要請に協力しながら営業を続けられるといった“苦肉の策”を案出する飲食店も現れているようだ。
「個人の飲食店さんが色んな抜け道を考えているのも、生き抜くためにしょうがなくやっていること。批判はするべきではないと思う。ただ、そんなことをやったところで解決はしないと思うし、“提供したのではなく、お客様が勝手に持ち込んで飲んだだけだ”とか、そういうことは止めてほしい。“飲食店というのはそんなもんだろう”と見られてしまわないためにも、守るところは守りながら、抗議するところは正々堂々と抗議していきたいと思う」（中島社長）。
さらに小池都知事は28日の会見で、「バーベキュー、キャンプ、ホームパーティー、レンタルスペースでの飲み会でも、感染拡大につながることを考えながらぜひお控え頂きたい。コンビニのみなさんに酒類の提供について控えるようご協力をお願いする」と言及している。
「私たちはどんなことがあっても頑張っていくつもりだが、お酒に関わっている方々は本当に大変だと思う。お酒がまるで害毒のように扱われているのはかわいそうすぎる。“みんなで飲むから悪い”とか、明確にしてほしい」（中島社長）。
また、フードジャーナリストの東龍氏は「“人流”というお話があったが、海外では飲食店に対して日本以上に厳しい対策を取っている国もある。ただその場合、他の施設や交通も含めた規制とセットだ。なぜ飲食店だけなのか。そして、感染拡大を防止したい思いは飲食店の皆さんも同じだ。一方、国や自治体のメッセージに納得感がないというのが辛いところだと思う。振り返ってみると、“夜の街”という曖昧な表現、“GoToイートが悪い”というような主張もあった。やはり、何がオッケーで何がいけないのかをしっかり決めないと、不公平感が増す。 今回も“徹底点検”ということで見回るというが、東京都のステッカーも、基本的には何の効力もないと思う」と話す。
「ちゃんと対策を行っている店の中には、100万円くらい費やしているところもある。お酒の売上が多い居酒屋さんの場合、ノンアルコールドリンクを押し出したところでたかが知れている。それでもアルコール抜きのものでも日本酒やワインとのペアリングのようになるよう一生懸命考えているお店もある。このままでは、お酒を飲むこと自体にガティブなイメージというのが付いてしまい、ユネスコの無形文化遺産にもなり、政府が“クールジャパン”として国策でやってきた和食を貶めることにも繋がりかねない。“こうやったらオッケーだ”というポジティブな方向で発信していただきたい」。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
■Pick Up
・【Ｚ世代マーケティング】ティーンの日用品お買い物事情「家族で使うものは私が選ぶ」が半数以上 | VISIONS（ビジョンズ）
