尾身会長発言は「“責任逃れ”の先手」舛添氏が推察「国会での発言は一番のアリバイ作りになる」と指摘も

「言葉が過ぎる」「この段階で言うのは遅いのでは」「開催の判断をする権限などない」
　東京オリンピック・パラリンピックが近づくにつれ、自民党幹部から政府の新型コロナ対策分科会・尾身会長発言に対する批判が高まっている。尾身会長は3日の参議院・厚生労働委員会において「開催すれば国内の感染あるいは医療の状況に必ず何らかの影響を起こす」「今の状況でやるということは普通はない。やるなら強い覚悟で」「何のためにやるのか。それがないと、一般の人は協力しようと思わない」などと述べ、現在の状況において東京五輪を開催することに対して、強い懸念を示していた。