「東京都が場所を貸さないことで、IOCが開催できない状態に追い込まれる可能性はある」オリンピックの“開催都市契約”から読み解く今後のシナリオ

　開会式まで50日を切った東京オリンピック。7日の参院決算委員会で菅総理大臣は「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに国民の命と健康を守っていく。これが開催の前提であるというふうに考える」と答弁。
　一方、水岡俊一参院議員（立憲）の「総理はやむなく中止をする、という選択肢をとることができるのか」との問いには、「私自身は主催者ではない。これは東京都・組織委員会・JOC・JPC・IOCの中で最終決定をすると思う」と答えた。