病床確保のための強い要請、なぜ政治はためらうのか 飲食店への対応との温度差に倉持麟太郎弁護士「票田への“プレッシャー”を恐れているのでは」

　都内の自宅療養者は2万2000人を超える（8月30日時点）など病床不足が深刻化する中、厚生労働省と東京都は新型コロナウイルス感染症の患者を優先的に受け入れるよう、都内の全ての医療機関に協力を要請（31日が締め切り期限）した。
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　これは改正感染症法に基づく“要請”で、医療機関が理由なく応じなければ勧告することができ、それでも従わなかった場合、病院名の公表も可能だ。