21日、政府の原子力関係閣僚会議で廃炉が正式決定した福井県敦賀市の高速増殖炉『もんじゅ』。
決定について菅官房長官は「運転の再開に相当の期間と費用を要することなどから廃炉することといたします」と説明したが、福井県の西川一誠知事は県に了解は得ぬままの唐突な廃止は地域への影響が大きいとして反発、「これまで40年にわたり国策に協力してきた地元の敦賀、福井県も国に大きな不信感がある」とコメントした。
福井県立大学の井上武史・准教授は、地元の反応について「国との信頼関係で成り立っていたものだったのにも関わらず、県の意見を聞かずに廃止になったことに対して怒りを感じているということ。また、新しい高速炉の開発に関して本当に実現するのかという疑念もある」と説明。「これから福井県の原発は減っていく流れにある。これから廃炉に合わせた地域の経済の在り方を模索する必要がある」と指摘した。
