川崎市で児童ら20人が殺傷された事件で、直後に自ら命を絶った岩崎隆一容疑者が長年にわたり「引きこもり状態」だった事がわかってきた。しかし、事件と引きこもりとを過剰に結びつけ、"犯罪者予備軍"であるかのような印象を植え付ける報道には懸念の声が上がっている。
そんな中、当事者らの支援を行っている一般社団法人「ひきこもりUX会議」では5月31日に声明文を発表。そうした報道が偏見の助長し、無関係の当事者や家族を傷つける懸念があると訴えた。
声明について、AbemaTV『AbemaPrime』に出演した代表理事の林恭子氏は「川崎市の記者会見の直後から"引きこもりだった"という点が非常に大きく報道されているため、ここ２、３日で知人の支援者のところにも"世間からそういうふうな目で見られるのではないか"と不安を訴える電話がかかってきている。これまでも様々な誤解や偏見が流布されてきたし、ただでさえ隠しておきたい、なかなか相談にも行けない、というケースも多いので、引きこもりであることと犯罪は決してイコールではないということを伝えようと声明を発表した。私がいつも不思議に思うのは、"椎間板ヘルニアで通院していた。大腸ポリープで入院の経歴があった"ということは言わず、引きこもりや精神疾患ばかりが結びつけられて報道されるのか。差別的だと感じてしまう。引きこもりであったという点ではなく、孤立した状況にあったという点から見て考えてほしい」と説明する。
林氏自身も、20代半ばからひきこもりを経験した。「おそらく、引きこもりの当事者がどういう人たちなのか分かず、怖い、コミュニケーション能力がなくて暗い、ゲームやネットばかりやっている若い男性というようなステレオタイプがあるのだろう。私たちの団体で一昨年、女性の当事者に実態調査を行い、369名の当事者が回答してくださったが、そういう生の声に触れていただければ、今まで思っていたイメージは違うということを分かって頂けると思う。そもそも不登校や引きこもりの当事者というのは、病気や障害ではないのに学校や社会に出て行けないということに苦しさを感じている。いじめや親子関係、職場でのパワハラ・セクハラ、さらには親の介護をしているうちに引きこもり状態になってしまったというケースなど、要因も様々だ。例えばある20代の女性は"正社員になるか死ぬかしかないと思っている"と私に言った。つまり、多くの当事者は非常に真面目で、"このくらいの年齢ならばこうあらねばならない"という思いを持っている。また、"支えている人がいるから引きこもれるんだ。甘えだ。怠けだ"と言われることもあるが、親が亡くなったために餓死してしまったとか、地震があっても逃げなかったために亡くなってしまった方もいらっしゃる。容疑者が"食事、洗濯は自分でやっているのに引きこもりとはなんだ"と言ったと報じられているが、実際に自分のことを引きこもりだと認めたくないという方は多い。やはりそれは引きこもりのイメージが悪いため、"自分はそこまで落ちたくない"という気持ちになるからだ」。
■「今後は"生きるための支援"が必要になってくる」
林氏の場合、学校が合わなかったこと、母親との関係が悪かったことから身体症状が現れ、動けなくなった。高校２年生の時に不登校になり、27歳からの２年間は不安で玄関から出られず、病院に行く以外は寝たきりという引きこもり状態の生活を送った。
「少しずつ外に出て、アルバイトも始めたが、未来が見えないという気持ちや強く自分を責める気持ちがあり、非常に強い生きづらさ、葛藤が続いた。８人目にして、ようやく理解があって相性も良い精神科の先生に出会えた。そこから何とか社会の中に隙間を見つけ、生きていこうと思えるようになったのが30代後半。だから約20年引きこもりの状態にあったといえる。それが1998年くらいのことで、引きこもりという言葉がメディアに出てくるようになって、そこで初めて自分と同じような経験をしている人たちがいることを知り、自分だけではなかった、気持ちを分かち合える人がいたと救われた」。
一方、川崎市によると、岩崎容疑者と同居していた伯父夫婦との間には長期間にわたり会話はなく、１年半ほど前からどうコミュニケーションを取ればいいのか、という点について相談してきたという。また、捜査関係者によると、身元確認のため伯母に岩崎容疑者の写真を見せたところ「違うような気がする」と答えたという。ここから浮かび上がるのは、家族でさえも当事者と接するのが難しいケースがあるという事実だ。
林氏は「アウトリーチという訪問支援があるが、相手の心に土足で踏み込む行為でもあるので、やはり外からの介入は非常に難しい。あるいは父親という存在は当事者にとって社会そのもの。社会に外に出ることを突きつけられても、受け入れることは難しい。それでも家の中にいるのが幸せだと思っている人はほぼいないと思うし、多くの当事者がこのままではいけない、何とかして出ていかなければならないと考えている。だから当事者が"出てみよう。この人なら会ってみよう。この場だったら行ってみよう"と思える人や場をどれだけ用意できるかだ。もちろん当事者ごとに対応の仕方は変えないといけないが、行政や全国にある家族会に相談し、何かしらつながりを作るという方法もあるし、ここ数年で自助グループも活発になっていて、当事者だけではなく、親御さんや支援者の居場所もある。家族だけで閉じてしまわないことが大事だし、情報収集をしてほしい」
しかし、自治体による支援には「対応が青少年部局のため引きこもりの年齢制限を30代までとしている所も」「就労支援が主になるが、中高年では需要が少ない」「介護・福祉も含めたワンストップ窓口が必要」など、40代～50代の引きこもり当事者と、70代～80代にさしかかり、精神的・経済的に限界を迎えている家族たちが直面する「8050」問題への対応には課題も残る。
林氏は「今春の内閣府の調査で、40代以上の当事者が61万人いるという調査結果が出た。しかし実際には100万人、200万人くらいいるだろうと言われている。現場では中高年が多いことも分かっていたが、引きこもり=若者の問題として捉えられてきたこともあり、39歳までの制限があり、就労支援ばかりだった。今後は"生きるための支援"が必要になってくると思う」との考えを示した。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
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