少子高齢化が進行して働き手が減少する一方、年金や医療費などの社会保障費の増大に歯止めがかからない日本。IMF（国際通貨基金）が日本経済について分析、2030年までに消費税を15%に引き上げる必要があるとの報告書を公表、2050年までにさらに20%にまで段階的に引き上げるべきとも提言している。
ネット上には「消費税15%になったら、私はもう生きようと思わなくなる」「消費税無くしたら皆ものを買う。間接税上げるより法人税を上げるべき」「IMFの言うことを聞いた結果、破綻した国があった。ギリシャとアルゼンチンだ」「年金など老人の医療費に使うなら反対。保育などに使うなら良い」といった意見が投稿されている。ただ、他国の消費税率と比較してみると、韓国10%、中国13%、ドイツ19%、イギリス20%、フランス20%、イタリア22%、スウェーデン25%となっており、日本の10%は決して高いとは言えない。
