韓国の文在寅大統領は14日、新年の記者会見に臨み「韓国が日本をもっとも近い隣国と思っているという姿勢は確かなものだ」とした上で、輸出規制やGSOMIAの問題で悪化している日韓関係に言及した。
また、その契機となった徴用工問題については「韓国政府はすでに数度にわたって解決策を提示してきた。日本もそれに対する解決策を提示しながら韓国と一緒に考えるべきだ。韓国が提示した法案と日本が修正し提示した法案をおいて、一緒に知恵を集めれば十分解決できる余地があると思う」と、日本政府に改めて対応を促したほか、日本企業の資産売却における現金化に関しても「強制売却で現金化が行われるまで時間的余裕があまりないので、（解決に向けた）日韓の対話がよりスピーディに促進されてほしいと思っている」と呼びかけた。これに対し菅官房長官は「韓国に対して国際法違反の状態の是正を引き続き強く求めていく考えに変わりはない」と従来の考えを繰り返している。
