ソフトバンクやKDDI（au）など通信業界の約30社が27日、NTTグループの“共同調達”を認める総務省の方針に反対する意見書を提出した。
旧電電公社時代には通信市場を独占していたNTTは、関連機器の調達先に対する巨大な購買力を持っていたが、1985年に民営化、共同調達も禁止されていた。しかし総務省の有識者会議が去年12月、NTTグループの調達額の割合がかつての8割程度から2割程度に減少しているとして、NTT持ち株会社、NTT東日本、NTT西日本によるルーターなどの通信機器の共同調達について、公正競争を阻害しない範囲において例外的に認めるという方針を示した。
