「官僚組織は“想定外の想定”ができない」公衆衛生の第一人者が指摘する、CDCなき日本の課題

　新型コロナウイルスの感染拡大について、WHOが「パンデミック」との認識を示す中、日本では14日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法が施行（2年間の時限措置）された。
　これにより、国民生活や経済に影響を及ぼすおそれがある場合、内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言することが可能になり、各都道府県知事は外出の自粛や休校、イベント中止要請、まん延防止措置、医療体制確保措置、国民生活安定措置といった様々な措置を講じることができる。ただ、安倍総理は14日夕方の会見で「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」としている。