世界保健機関（WHO）が「パンデミック」宣言を出した新型コロナウイルス。日本国内ではテレワークにイベント自粛、一斉休校などが発生し、観光業や小売業などを中心に経済への打撃は日々深刻化している。
そんな中、インターネット上では新型コロナイルスに関するある造語が話題になっている。
「“アフターコロナ”の世界において何を準備すべきか？ 必ず終息するのだからその後のために何をすべきか考える」
「“アフターコロナ”はグローバルサプライチェーンの見直しになるね」
この「アフターコロナ」とは、新型コロナウイルスを経験した世界における、新しいビジネスや社会のあり方を指すものとみられる。「真の改革は危機的状況によってのみ可能となる」というアメリカの著名な経済学者ミルトン・フリードマンの言葉があるが、先行き不透明な状況の中、街の人々はどう考えているのか。
「動画の配信とかサービスが増えてきているので、それが当たり前の世の中によりなっていくのかな」
「テレワークの文化が根付いている職場ではなかったが、ある意味強制的にそういう環境に切り替わっていったので、事態が収束した後もいろいろな働き方でやっていけるんじゃないかと」
一方、第一生命経済研究所 首席エコノミストの永濱利廣氏は、アフターコロナについて次のように予測する。
「旅行や宿泊、外食、運輸業界などは厳しい。ただ、政府がそこを盛り上げるために相当な対策をやってくると思うので、ずっと悪いままではないと思う。逆にいいところは、テレワークとかリモートを提供する会社、いわゆる“巣篭もり消費”系のところ。ただ極端に今リモートや巣篭もりに振れているので、これはずっとは続かないと思う。“人が動かない”で全てうまくいくことはないので、これをきっかけにリモートで需要ができたり、会社で少し働き方が進んでテレワークがやりやすくなったりするとは思うが、外出が全てなくなるというのはありえない話なので、いいところだけ上手く進めばよい」
福岡市では、事態が収束した後のサービス向上につなげる試みを進めている。高島宗一郎市長は「役所の窓口に来なくていいように、オンライン手続きを進めます！アフターコロナは今より便利な社会に！」と発信。引っ越し手続きのオンライン予約サービス、住民票や印鑑証明などの郵送対応、転校における異動届出書の即時受付、の3つの施策を始めるとした。
こうした取り組みについて、臨床心理士で心理カウンセラーも務める明星大学准教授の藤井靖氏は「オンライン化や簡素化といった際に、サービスを提供する側よりも受ける側に一定数、抵抗感や変化を受け入れることに拒否感を抱く人がいる。紙が欲しいとか人とのやり取りに価値を見出す人はいると思うが、この社会の大きな流れの中で、『今、必要なこと』として決めてしまえば、それに乗っかって自分もその方向に進めるというのは良くも悪くも同調性が高い日本人の良さでもあると思うので、不幸中の幸いと言えるかもしれない」と前向きに評価する。
また、持続可能な仕組みになるためには、オンライン化によってやり取りの形式が変化しても中身は変わらないことが条件とし、「例えば、一斉休校で子どもたちが休んでいる中で、塾が動画を配信してそれを見て学ぶということをしている。それで全部が一気にオンラインになるかというと必ずしもそうではなくて、教育においては課題をやらせた後の教員からのフィードバックが何らかの形で必ず必要になる。カウンセリングもこの機に少しオンライン化が進んだが、話を聞くだけではなくて、振り返って一緒に考えて、カウンセラーからフィードバックすることも変わらず大事。また、研究で共同研究者とのやり取りもかなりオンラインにシフトしたが、情報のやり取りだけではなく、アプリ上の雑談も実は必須の要素。（人と人とのやり取りという）中身やそれに伴う機能は変わらないというのが心理的には重要」と説明した。
人が多く集まる大規模イベントの自粛要請を受けて、ライブや舞台などを無観客でライブ配信するという動きも出てきている。エンタメ界のアフターコロナについて、元SKE48でフリーアナウンサーの柴田阿弥は「大きな会場を借りてイベントや握手会をして、何かある度に中止になってしまったりするとリスクは大きい。それができるのも体力があるグループだけという中で、動画配信などができるようになって、小さく稼いで長く続けるスタイルの人が増えていくとエンタメ界も変わっていくんじゃないか。私は社会に柔軟に対応していくことがどんな仕事でも大事だと思っているので、どうやって成功していくかのモデル、会社としてどのようにやっていくかが変わっていく時期なのかもしれない」との考えを示した。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
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