緊急事態宣言に併せて政府が示した緊急経済対策。6日のAbemaTV『AbemaPrime』では、その問題点について、当事者の声を交えて考えた。
安倍総理は会見で「今でも多くの中小・小規模事業者の皆さまの事業継続に大きな支障が生じている。世界経済だけでなく、日本経済が今まさに戦後最大の危機に直面している。そう言っても過言ではない。そういう強い危機感の下に雇用と生活は断じて守り抜いていく。そのためにGDPの2割にあたる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとなった。困難に直面しているご家族や中小・小規模事業者の皆さんには総額6兆円を超える現金給付を行う。一世帯あたり30万円に加え、次の児童手当支払いに合わせ、1人当たり1万円を追加することで、お子さんの多いご家庭の家計も下支えする。皆さんの声は私たちに届いている。皆さんの努力を決して無にしてはならない」と表明。
