新型コロナウイルスの感染拡大防止のための非常事態宣言からもうすぐ一週間。11日のAbemaTV『NewsBAR橋下』では、東国原英夫氏と橋下徹氏が政府の緊急経済対策、そして個人や中小企業への補償の問題について議論した。
東国原：108兆円といっても、効果はほぼないと思う。“真水”の部分は16.8兆円しかないし、そのうち低所得者世帯や中小・個人事業者への現金給付は6兆円、悪名高き各世帯への30万円は3.9兆円だけ。今回は景気・経済対策ではなくて、感染拡大防止対策なんだから、四の五の言わずに1人一律10万円ずつ漏れなく給付すればいい。橋下さんとは意見が違うと思うが、他人が悪用できないよう、住所と名前がついた「政府小切手」にして、身分証明書と一緒に金融機関や郵便局に行けば交換できるようにする。交換する・しないはその人の判断次第だ。富裕層だからいいという人や、国会議員、地方議員は交換しなければいい。それが最も簡単でスピーディーだ。それなのに財務省や麻生さんたちは“あのリーマンショックの時に1万2000円ずつ定額給付金を払ったが経済効果がなかった。あの時に誰も使わなかった。貯金に回された”と言っている。経済効果じゃないって。とりあえずは安心。今は外に出られないんだから貯金に回したっていい。アメリカでも、これは戦時体制だ”ということで、赤字国債を出して、所得制限付きでやっている。
