「ルールに基づいて営業しているのに、“税金を使うな”と電話が…」売上激減に苦しむ飲食店経営者が胸中

　緊急事態宣言の延長により、中小・小規模事業者がさらなる苦境に立たされている。

　都内で肉料理の店とラーメン・もつ鍋の店を経営している「のすけワールドクリエイト」代表の竹若幸之助氏は、先月16日から店舗の営業時間を短縮、テイクアウトも開始した。売上は去年同期比で7割減、家賃110万円、人件費120万円などの固定費ものしかかる。経費削減のためアルバイトを減らし、社員だけで営業を続けている。

　「売上が激減して2カ月以上が経っているので、材料供給業者様への支払いも滞っている。うち何社かには供給を止められたこともあったが、協力金や給付金の目処がつきつつあったので、後でまとめて支払うということで待っていただき、供給は続けていただけている。平時であれば4月末で倒産状態だと思う。また、4月前半には大家さんに家賃の減免や猶予を大家にお願いしていたが、当初は応じてもらえなかった。しかし国交省の方から家賃減免や猶予に応じた大家は法人税や固定資産税を1年間猶予するということを指南していただき、再び交渉した結果、5～7月の3カ月間は猶予していただけることになった」。

　政府は前年同月比で売上50％以上減などを対象にした「持続化給付金」（法人に200万円、個人事業者には100万円）を給付、また、都道府県の要請により営業を自主自粛している中小企業を対象にした「雇用調整助成金」では派遣社員やアルバイトなど含め一人当たり8330円が支給される。さらに東京都では休業要請に応じている中小企業や個人事業主を対象にした「感染拡大防止協力金」として、50万円（2事業所以上は100万円）を給付、緊急事態宣言の延長後は追加給付も行う。

　「ありがたいが、とにかく遅い。雇用調整助成金については休業しないと出ないので、時差営業をしている我々は適用外だ。なぜ我々が今まで時差営業をしていたかというと、4月前半での段階では協力金が出るかどうかが分からなかったからだ。その協力金が支給されるのが早くて7日か8日。給付金に関しても、今月1日から申し込みが始まったので申請の準備をしているが、今の段階では支給日は分からない状況だ。今後のことも考え、宅配も検討して申し込んで見たが、Uber Eatsは2カ月待ちの状態で登録すらできていない状況だ。我々のような外食産業の方々がこぞってデリバリーをやろうと動いたんだと思う」。

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　そうした中、飲食業界は“自粛警察”にも頭を悩ませている。「駄菓子屋まぼろし堂」では、緊急事態宣言前に店舗を閉めるも「コドモアツメルナ」と書かれた張り紙が貼られ、ダイニングカフェ＆ライブ小屋「高円寺いちよん」でも、無観客の配信ライブを実施したことに対し「自粛しないと警察を呼ぶ」といった張り紙が貼られた。

　「他の番組でも話す機会をいただいたが、出演後、お店に“なんで開けてるんだ。税金をお前らのために使うな”みたいな電話があった。飲食店のことが分からない方々には、我々が努力もせず、税金を使おうと映っているのだろう。しかし我々としては少しでも稼がなければということで、ルールの範囲内でやっている。それなのに誹謗中傷されるのは、すごく残念。すでに私の知っているところでも、2軒が店を畳んだ」。

　将来のことを考え、ウェブエンジニア職を視野にオンライン講習も受講しているという竹若氏。苦しい状況に陥っている飲食業界への迅速な対応が求められている。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）