今月31日まで緊急事態宣言が延長される中、政府は状況に応じて生活や経済活動の段階的な制限緩和を行うと明言。14日までに基準を示すとした。大阪府の吉村知事が経済活動再開に向けたロードマップを示した5日、同様に具体的な条件を示し、経済活動を段階的に再開する「沖縄モデル」を発表したのが沖縄県だ。
この「沖縄モデル」の考え方とはどのようなものなのだろうか。また、他の自治体の指針ともなりうるものだろうか。8日の『ABEMA Prime』では、厚生労働省の技術参与としてダイヤモンド・プリンセス号の感染拡大防止対策にも取り組んだ、沖縄県専門家会議のメンバーの高山義浩医師（沖縄県立中部病院・感染症内科）に話を聞いた。
