25日、約1カ月半続いた緊急事態宣言が全国で解除された。同日夕方の会見で安倍総理は「日本ならではのやり方で、わずか1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができた。まさに日本モデルの力を示した」とコメント。解除後における“新たな日常”への移行を国民に呼びかけた。
政府の基本的対処方針では、約3週間ごとに地域の感染状況などを評価しながら、外出自粛やイベントの開催について段階的に緩和するとしている。例えば「県をまたぐ移動」は、6月1日からは首都圏・北海道以外へは容認、6月19日からは全国へ容認する。「観光」は、現状は県内から徐々に再開し、6月19日からは県をまたぐものへ。「屋内イベント」は、収容定員の50％以内とした上で、現状は最大100人、6月19日からは最大1000人、7月10日からは最大5000人と拡充していく。
緊急事態宣言が約1カ月半で全面解除となったことについて、『ラブひな』などが代表作の漫画家で日本漫画家協会常任理事の赤松健氏は「WHOでも日本の感染者数の少なさは評価されている。よくここまで抑え込んだなと思う」と率直にコメント。また、これからは経済や一般企業などでスリム化・効率化が進むとし、「地方で仕事ができるとなれば東京一極集中もかわすことができるし、10年後ぐらいに『2020年がターニングポイントだった』と前向きに評価できる世界にすべきだと思う」と捉える。
今回のコロナ禍で、漫画業界でもデジタル化やテレワーク化が進んでいるという。その上で、漫画家の今後の仕事の進め方については、「今は（国内の）在宅アシスタントを使っているが、海外にもアシスタントなどを頼めるようになってくるのでは。さらに、海外に向けて漫画・アニメを発信していけるとなれば、かなり前向きなイメージになると思う。『週刊少年ジャンプ』も英語版とスペイン語版が世界に無料配信されていて、グローバル化はかなり進んでいる。まさに今がターニングポイントかもしれない」との見方を示した。
一方で、オンラインのみのやり取りでは課題もあるという。「テレワークだと『ここはこうして欲しい』という微妙なニュアンスが伝わらない。また現在、『週刊少年マガジン』などの編集部は（漫画の）持ち込みの受付も中止になっていて、今後ネットでの投稿ばかりになっていくと、新人は減っていくのではないか」と懸念を示した。
（ABEMA／『けやきヒルズ』より）
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