1日から全国的に学校が再開する中、先週児童1人の感染が確認されていた北九州市小倉南区の守恒小学校では新たに4人の感染が判明した。市では“クラスターが発生した”との認識のもと、小学校を再び休校にし、その他の公立学校も本格的な再開を見送り、午前中のみの授業にしている。
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西村経済再生担当大臣は「感染が登下校の途中なのか、あるいは何か集まった時の感染なのか、あるいは家族の関係なのか、そういったところを今見極めている」と話している。
WHOや厚生労働省で医療政策に携わった東京大学大学院特任研究員の坂元晴香氏は「依然として感染者に占める子どもの割合は非常に少ないし、子どもが感染しにくいということ、重症化しにくいという事実は変わらない。もちろん感染してから症状が出るまでに数日間の時間差があるので、その間に無症状と呼ばれる子どもたちが他の人に感染させてしまう可能性はゼロではない。北九州の場合は感染者が増えている国内でも例外的な地域なので、市内に感染が広がるのを抑えるという観点から、学校を閉鎖するのも合理的な対応ではある。ただ、他国の報告では、基本的には学校の中では感染は広がりにくいとされているので、現時点では過度に心配する必要はないと思う」と話す。
「無症状の人に検査をした場合、捕捉できるのは大体3割と言われている。逆に言えば、子どもたちにPCR検査をしたとしても、陰性になった子の中に陽性の子がいる可能性があるということだ。もちろん陽性が出た子どもを自宅待機させることにも一定の意味はあるが、ある程度は許容しながらの学校生活を送っていくことになると思う。少し前に経済と感染防止のバランスをどう取るのかという議論があったが、学習機会や友達と遊ぶ機会と感染リスクのバランスをどう考えるかだ。こういったことは職場でも起き得るし、“コロナと共存する”“リスクを受け入れながら生きる”ということで、受け入れていくしかないと思う」。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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