コロナ対策に消費税減税の案も…高橋洋一氏「1年間の期限付きで5%にすることは可能だ」

　コロナ禍による経済への深刻な影響を懸念し、自民党内からは消費減税の声も上がっている。さらには、減税を解散の大義名分にすればいいのではないかとの意見もあるようだ。
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　実際、他国ではイギリスやドイツが今月から付加価値税の減税などの対策を講じている。
　元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授は「消費を喚起するための定額給付金をやってはみたが、政府のITがしょぼかったため、給付するまでにものすごくお金がかかった。減税は定額給付金と似た効果がある上に、国会の手続きを考えても、はるかに早く実現でき、効果が出るものだ。簡単に言えば、2次補正予算で10兆円の予備費を作ったので、秋に3次補正で3兆円分の国債を発行して13兆円にすれば、1%を減税した場合の歳入減が2.6兆円分なので、5%の減税分に相当することになるので、1年間、10%から5%にすることは可能だ。マクロ経済政策で重要なのは、とにかくお金をつぎ込むことだ。ここでお金をつぎ込まないと、GDPが落っこちて失業が出てしまう。後で手当てするのは、変なので、先回りするのが普通の経済政策。社会保険料の徴収を止めるといったこととあわせて、必要になってくる政策だと思う」と話す。