コロナ禍による経済への深刻な影響を懸念し、自民党内からは消費減税の声も上がっている。さらには、減税を解散の大義名分にすればいいのではないかとの意見もあるようだ。
実際、他国ではイギリスやドイツが今月から付加価値税の減税などの対策を講じている。
元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授は「消費を喚起するための定額給付金をやってはみたが、政府のITがしょぼかったため、給付するまでにものすごくお金がかかった。減税は定額給付金と似た効果がある上に、国会の手続きを考えても、はるかに早く実現でき、効果が出るものだ。簡単に言えば、2次補正予算で10兆円の予備費を作ったので、秋に3次補正で3兆円分の国債を発行して13兆円にすれば、1%を減税した場合の歳入減が2.6兆円分なので、5%の減税分に相当することになるので、1年間、10%から5%にすることは可能だ。マクロ経済政策で重要なのは、とにかくお金をつぎ込むことだ。ここでお金をつぎ込まないと、GDPが落っこちて失業が出てしまう。後で手当てするのは、変なので、先回りするのが普通の経済政策。社会保険料の徴収を止めるといったこととあわせて、必要になってくる政策だと思う」と話す。
また、消費減税に伴う、社会保障費などの財源の懸念についても「大丈夫だ。国債を出すと将来世代の負担になるという言い方をされるが、それははっきり言って間違いだ。5月22日に出た、麻生財務大臣と黒田日銀総裁の共同声明を読めば、国債は全て日本銀行が買うと約束をしている。そうすれば、利払い費や償還の負担が発生しない。そんなおいしい話があるのかと言われるかもしれないし、インフレ率が高まる可能性はあるが、これだけ消費が落ちこみ、需要が消失している状況なので、そう簡単にはインフレ率は高まらない。こういう時にこういう政策をするのが世界の常識だ」と持論を展開した。
ドワンゴ社長で慶應義塾大学特別招聘教授の夏野剛氏も「政策はレバレッジ効果、乗数効果を考えながらやるべきだ。その意味では、Go To キャンペーンは利益団体に要請され、効果の出ないタイミングで電通などにお金を落とすような、くだらない政策になってしまった。そういう政治をやっている限り、効果のある政策は打てないのだし、いいタイミングで消費税を期限付きで5%に下げれば、大きなコストをかけずに、お金に困っていない人たちがとりあえず消費することにつながる」と賛意を示した。
一方、元経産官僚の宇佐美典也氏は「日本の国債の格付けを維持のために税率を上げるというのが財務官僚たちの本音だ。マクロ経済の理論だけで行けばそうなのかもしれないが、将来の世代が苦しむ可能性がある。このままでは、国債を発行し、日本銀行が買って地方銀行が買うというスキームが崩れる可能性もある。そして利上げができなくなれば、地銀のビジネスモデルが維持できなくなり、地方経済が崩れてしまう。期限付きでと言っても、消費税の場合、税率を一度下げてしまえば、再び上げるのは難しい」と懸念を示す。
これに対しても、高橋氏は「私は大蔵省で国債課にいたこともあるが、S&Pは間違った格付けした。財務状況ではなく、バランスシートを見て判断しているので、格付けは関係ないということをマーケットの人なら知っている」と反論していた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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