「一国のリーダーが、なぜ国会で我々を含め国民に説明しないのか本当に不可解だ」（立憲民主党の安住国対委員長）。いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は国会を召集しなければならないとする憲法53条の規定に基づき、野党が求めている臨時国会の召集。しかし与党・自民党の森山国対委員長は「本会議に付託すべき案件がまだ定かではないので、早急に国会を召集することは難しい」と述べ、要求には応じない構えを崩していない。
この問題について、5日の『ABEMA Prime』に出演した自民党の鈴木貴子衆議院議員は「国会では本会議が大事なのはもちろんそうだが、野党さんが“開いてくれ”と言っているのは、“議論をしていこう”ということだと思う。衆議院も参議院でも閉会中審査は常に開かれていた。特に個別具体的な議論をするのは委員会の場で、担当の省庁や政務三役も出てくる。そういう意味では各党、各会派が質疑に立つ機会はしっかり設けられていると思う」と説明する。
元経産官僚の宇佐美典也氏は「憲法の規定に基づいて野党が要求している以上、無下に断れば“憲法を軽視している”と言われてしまうので、国対、自民党としては言いづらいだろう。ただ、経産省で働いていた感覚でいえば、現時点で国会を開くのはあり得ない。なぜかと言えば、今は概算要求の予算案を作っている最中だ。それができていないのに審議しようとすれば、現実の行政が止まってしまうし、コロナ対策も止まってしまう。森山さんが“案件が無い”と言っているのは、そういう意味だ。インフルエンザ特措法の対応が必要だというなら、立憲民主党の議員たち自らが予算案や議案を書いて提出すればいい。それをせずに早く開けとだけ言うのは無責任だ。おそらく、無茶だということ、そんなことしたら行政が崩壊するということを分かっていて言ってる。ものすごく卑怯だ」と憤った。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
■Pick Up
・【Ｚ世代マーケティング】ティーンの日用品お買い物事情「家族で使うものは私が選ぶ」が半数以上 | VISIONS（ビジョンズ）
