働き方改革関連法の施行から1年あまり。コロナ禍の中、霞が関で働く官僚たちの過酷な労働環境が再びクローズアップされている。
 株式会社ワーク・ライフバランスが今年3~5月、国家公務員480名に対するアンケート調査を行ったところ、残業時間については約4割にあたる176人が“過労死レベル”とされる月100時間を超過していると回答。300時間を超えていると答えた人も5人(厚労省4人、法務省1人)いたという。(「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」)。