新型コロナウイルスの感染防止と経済社会活動とのバランスについて、「ウイルスとの接触を“100分の1”にしていくという戦略を取るべきだ」との立場から、過剰な対策について警鐘を鳴らしてきた京都大学ウイルス・再生医科学研究所宮沢孝幸准教授（ウイルス学）。25日、「経済を回すため」として、乗鞍岳のペンションから『ABEMA Prime』に生出演、「Go To キャンペーン」への反応などについて厳しく批判した。
「感染者の傍にいるとすぐ感染してしまうようなウイルスではない。だから感染者がどんなに周りに居ようとも、感染メカニズムさえ理解し、注意すれば感染から逃れることができる。そういう私たちの言葉を無視して突き進んでしまったのは非常に残念だ。ウイルス研究者に私が言いたいのは、“逃げる方法”を知ってるのだから、“こうやったらできるよ。ここまでやれるよ”ということをどんどん発信しなきゃいけなかった。ただ“それはまかりならぬ“ということを言ってくる大学もある。やはり僕らの発信力が弱かったということだし、ウイルス研究者として忸怩たるものがある」。
そう話す宮沢氏が指摘するのが、「リスクを正確に計算する」ということだ。
新型コロナウイルスによる死者数（25日0時時点）は100万人あたり9.5人と、熱中症（2018年）の12.5人、インフルエンザ（2019年）の28.3人、交通事故（2019年）の34.0人となっている（出典：総務省統計局、厚労省）。
「確かに1000人以上の方が亡くなっていることは大きいが、全体を見ればリスクは低いということだ。例えばお風呂の中で大勢の人が亡くなったからといって、“お風呂止めますか？”という話にはならないと思う。PCR検査で陽性でも無症状の方は山ほどいるわけで、それを隔離したところで、多くの感染者は街を歩いていたということだ。それよりも“コロナ弱者”の方を守っていくことの方が有効だということで、シェルターホテルなどを支援していた。緊急事態宣言の時にも、“100分の1作戦”でウイルスから逃げればいいので、発出は絶対にやめてくれと言った。発出するにしても大きく広がりやすいところからやるべきであって、全く広がらないところにまで要請したところで、経済的な打撃が出るだけで終わってしまう。うまく収めたつもりだと思うが、完全に敗北していて、国の財産をものすごく失ってしまったと思うし、いろんな人の商売が成り立たなくなってしまった」。
そして強い懸念を示すのが、「Go To キャンペーン」への批判の声の高まりだ。利用実績（20日まで）が420万人にとどまる一方、対象施設で確認された感染件数（24日時点）が16件に上ることから、“失敗した”との見方もある。
「私は“アンチGo To キャンペーン”やろうとしているマスコミや政党があることを警戒している。足を引っ張るのは絶対にやめていただきたいと思っている。一刻も早く経済を回復させ、正常な状態に戻していかないと、自殺者が出てしまうなどの大きな被害が出てしまう。“なぜ旅行会社などの観光業を”という意見もあるが、そこには色々な波及効果がある。すごい額のお金を投入したのに、これで自粛してしまったら不発に終わり、意味がなくなってしまう」。
ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「医療の専門家としては、“感染症は防ぎましょう”という話にしかならない。大切なのはリスクコミュニケーションといって、経済・行政の専門家など、リスクに関わるステークホルダーの人たちが医療の専門家と円滑にコミュニケーションを図り、どのぐらいのバランスで緩めていくのかを考えなければならない。感染症法上の“2類相当”を変更するかどうかについても、医療の専門家に投げるだけではなくて、経済や法制度の専門家も入れて流れを作らないとダメだと思う」と指摘する。
改めて宮沢氏は「結局、これも僕の力不足だったかなと思っているが、BSE（狂牛病）の頃から同じことを繰り返しているように見える。BSEに関しては死者がゼロだったが、マスコミがさんざんに煽った結果、経済面で多くの人が犠牲になってしまった。新型インフルエンザの時も含めると2回のチャンスがあったのに、NHKも含めて一切検証・総括してこなかった。政治家たちも専門家たちも、自己正当化してはいけないのに、自己正当化した。責めることはできないが、繰り返してはいけない。今回で3回目だ。国民はもっと怒った方がいいと思う」と強調した。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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