安倍総理の突然の辞意表明を受け、“ポスト安倍”をめぐる動きが活発化している。次の総理大臣は誰になるのか、またその選び方はどう決まるのか。『ABEMAヒルズ』の取材に、自民党で98人を率いる最大派閥「清和政策研究会」（清和会、通称：細田派）会長の細田博之元幹事長が答えた。
細田派は誰を推すのかについて、「きのう役員会、きょう2時から総会を開き、会員98人の皆さんの意見を聞いてから慎重に検討して、できる限り信頼のおける人にお願いするということで結論を得たいと考えている。金曜日の退陣表明以来、きょうが実質的に皆が集まって初めて議論する場なので、まずは民主主義で清和会の議論を取りまとめていきたい。ただ、皆がわがままに勝手なことを言ってまとまらないという事態は避けたい」と細田氏。
菅官房長官が出馬を固めたとの報道には、「まだ立候補声明をしていない人が多い。私ども清和会の中からは安倍総理、あるいは前の小泉総理や森総理、福田総理もおられたので、清和会から候補者を出す選択肢はあまり可能性としては大きくないと考えている。まだ結論を得ていない」との考えを示す。
さらに、安倍総理の女房役を7年8カ月務めた菅官房長官を「高く評価している」とした上で、「国民全体の支持をどういただいていくのか。そのためにはまた新しい施策を出さなければならない。コロナ対策、産業対策、科学技術政策、そしてオリンピック・パラリンピックの円滑な開催といったことにも絡んでくるが、今までやってきた流れがそのままいいというわけではなく、方向性を考えていかなければならないと思っている。特定の人がよかろうという判断は今のところしていない」と述べた。
また、党大会と両院議員総会のどちらの方法で総裁選を行うかについては、「自民党員100万人以上が党費を払って投票権を持っているのに、それを無視していいのかという若手の議論もある。これは執行部の方で議論をしていて、党員投票があってこそ民主主義的なルールだという考え方と、総理が健康上の理由で緊急辞任した場合に数カ月かけて選出手続きをするのは国民に対してやや無責任な態度ではないかという考え方の人もいる。これは2つに分かれているので、党内で大激論をして1～3日の内に結論を出すということだと思う。どちらも理屈があり一長一短なので、私個人の意見は申し上げない」とした。
（ABEMA／『ABEMAヒルズ』より）
