同調査から定額制動画配信サービス（SVOD）の利用率の伸び幅が、急進した2020年以降、毎年半減してきており、鈍化傾向にあることが分かった（参照：「動画配信サービス市場の成長ついに鈍化、SVODの平均利用数も前年から変化なし」 https://gem-standard.com/columns/774）。こういった状況を背景に、配信事業者は利用者拡大の次の一手として、「アカウント共有の取り締まり」や「広告付きプラン」を打ち出し始めている。そこで本リリースでは、レポートから抜粋する形で、これら施策に対するユーザーの利用実態・意向を知らせる。
利用者の56.9％が家族含む他者とアカウントを共有
家族以外と共有している利用者は全体の10.8％
SVOD利用者（契約主体であるかは問わない）に対して「アカウントの共有状況」を調査したところ、半数を超える56.9％がアカウントを共有
していることが分かった。共有対象の内訳をみると、「家族のみと共有」が41.7％、「家族と家族以外の両方と共有」が4.6％、「家族以外のみと共有」が6.2％、「誰と共有している／されているか不明」が4.4％となった。
多くのサービスでは、家族以外の第三者とのアカウント共有を禁じている。上記チャートでは「家族と家族以外の両方と共有」「家族以外のみと共有」が該当し、全体における割合は10.8％となった。商品レポートでは「アカウント共有状況」をさらに深掘って分析しており、サービス別で共有状況を把握できるほか、契約者、非契約者別の共有状況の内訳も掲載している。
広告付きプランが導入された場合、25.3％が利用検討、11.1％が利用意向あり
各SVODのサービス認知者以上に対して、自分が認知しているいずれかのサービスにおいて、広告付きプランが導入された場合の利用意向を調査したところ、「現在利用しているプランから切り替えたい／新規で利用したい」が11.1％、「内容によっては検討したい」が25.3％となり、広告付きプランに前向きな意向を示したユーザーは36.4％となった。一方で「内容によらず利用しない」と否定的な意向を示したユーザーは34.3％となった。
商品レポートでは、広告付きプランに関するさらなる深掘り調査を実施。上記データのサービス別利用意向ほか、広告付きプランの「認知」「利用意向」の性年代別分析、実際に広告付きプランを展開しているNetflixに絞った「認知」「利用意向」分析なども掲載している。
「動画配信／放送／ビデオソフト市場ユーザー分析レポート」は、映像市場を「契約形態（定額制、レンタル、購入、無料）」「鑑賞形態（動画配信、放送、ビデオソフト）」の組み合わせでカテゴリ分けをしており、映像コンテンツのホームエンタテイメント市場を幅広く把握できるのが特長のレポートだ。契約形態や観賞形態を横断した分析をはじめ、各カテゴリ別の利用実態、個別サービス別のブランド浸透状況、動画配信サービス毎の利用実態深掘りなど、多様なデータを掲載している。
■調査概要
【出典】「動画配信／放送／ビデオソフト市場ユーザー分析レポート（2023年11月調査版）」
【調査方法】インターネットアンケート
【調査実施日】2023年11月4日（土）～2023年11月8日（水）
※前回は2022年11月5日（土）～2022年11月9日（水）に調査
【調査対象】日本在住の15～69歳の男女
【回答者数】19，325人
【値の重みづけ】10歳刻み性年代の比率が、総務省統計局発表の人口推計（2023年10月1日時点の概算人口）と等しくなるように重み付けを行った
